(目的)

第1条　この要綱は、高齢者等の食生活の改善及び自立生活の促進を図るため、配食サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は次に掲げる者であって、調理が困難な者とする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は小谷村とする。ただし、村長は、利用者、サービス内容及び利用料金の決定に関する事項を除き、民間事業者による在宅配食サービスのガイドラインについて(平成8年5月13日老振第46号老人保健福祉局長通知)の内容を満たし、かつ、遵守する事業者のうち村長が認める指定事業者(以下「指定事業者」という。)に事業を委託することができる。

(実施日等)

第4条　事業の実施日は、毎週月曜日から金曜日までの昼食又は夕食とする。

(利用申請及び変更)

第5条　事業を利用しようとする者は、小谷村配食サービス事業利用(変更)申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。申請内容を変更する場合も、同様とする。

(利用の決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、利用の可否、配食曜日及び配食回数を決定し、申請者及び指定事業者に対して、小谷村配食サービス事業利用決定(却下・中止)通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により通知するものとする。

(利用の中止)

第7条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の実施を中止するものとする。

(費用の負担)

第8条　事業を利用する場合の負担額は、別表のとおりとする。

(報告)

第9条　指定事業者は、事業実施月の配食数及び利用者の状況を当該月の翌月20日までに村長に報告するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。