(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第8号に規定する移動支援事業として、屋外での移動に困難がある障がい者又は障がい児(以下「障がい者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障がい者等の地域での自立生活及び社会参加を図るため、小谷村移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業は、障がい者等の外出における移動の支援とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、村内に住所を有する障がい者等で、外出時に支援が必要であると村長が認めたものとする。

(事業者の登録等)

第4条　事業を行う事業者は、適正な運営が見込まれる社会福祉法人又は非営利団体等とし、村に登録を行った者(以下「登録事業者」という。)とする。

(利用申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、小谷村移動支援事業利用申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(認定期間)

第6条　前条第2項の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して、1年以内とする。

(利用限度時間)

第7条　村長は、登録利用者が1月あたりにおいて事業を利用できる限度時間(以下「利用限度時間」という。)を当該登録利用者の状況に応じて審査し、決定するものとする。

(利用の方法)

第8条　登録利用者がこの事業を利用するときは、決定通知書を登録事業所に提示し、登録事業所に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第9条　登録利用者は、次の各号に掲げる区分に応じて定められた額(以下「利用料」という。)を登録事業者に直接納付するものとする。

(経費の請求等)

第10条　登録事業者は、サービスの提供を行った場合は、当該月分を取りまとめ、請求書に小谷村移動支援事業利用明細書(様式第6号)を添付して、翌月の10日までに村長に提出するものとする。

(遵守事項)

第11条　登録事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。