(趣旨)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の8第6号の規定による障がい者又は特別障がい者の認定(以下「障がい者控除対象者認定」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障がい者控除対象者認定を受けることができる者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する介護保険要介護認定を受けた要介護認定者又は障がいの程度が次のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(認定の申請)

第3条　障がい者控除対象者認定を受けようとする対象者又はその家族等(以下「申請者」という。)は、小谷村障がい者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(認定等)

第4条　村長は、申請書の提出があったときは、別表に定める障がい者控除対象者認定基準により審査し、同表認定区分の欄に掲げる障がい者又は特別障がい者に該当すると認めるときは、小谷村障がい者控除対象者認定書(様式第2号)を申請者に交付するものとし、該当しないと認めるときは、小谷村障がい者控除対象者認定申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第5条　村長は、障がい者控除対象者認定書交付台帳(様式第4号)を備え、整理しておくものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。