(趣旨)

第1条　この要綱は、妊婦の健康保持・増進を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条に規定する妊婦一般健康診査(以下「健康診査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　健康診査の対象者は、村内に住所を有する妊婦とする。

(実施機関)

第3条　健康診査の実施機関は、村長が健康診査の実施を委託した医療機関(以下「契約医療機関」という。)とする。ただし、契約医療機関以外の医療機関を受診する妊婦については、本人申請により費用負担することができるものとする。

(健康診査の内容)

第4条　健康診査の回数、実施時期及び内容は、当該年度の長野県妊婦一般健康診査・産婦健康診査実施要項のとおりとする。

(受診票の交付)

第5条　村長は、健康診査を実施するため、妊婦においては法第15条に規定する妊娠の届け出をした者に、妊婦一般健康診査受診票(様式第3号の1、様式第3号の2、様式第3号の3、様式第3号の4、様式第3号の5、様式第4号。以下「受診票」という。)及び妊婦一般健康診査受診状況チェック表(様式第5号)を交付するものとする。

(受診)

第6条　妊婦は、前条の規定により交付された受診票により、契約医療機関において健康診査を受診するものとする。ただし、里帰り等により契約医療機関で受診することが困難な妊婦は、第8条第2項の規定により申請(様式第1号)するものとする。

(健康診査の費用負担)

第7条　健康診査の費用は、村長と契約医療機関の長が締結する委託契約において定める健康診査料の額を村が負担するものとする。ただし、里帰り等により契約医療機関で受診することが困難な妊婦は、次条第2項の規定により村が費用負担するものとする。

(健康診査の費用請求)

第8条　健康診査を実施した契約医療機関は、契約書の規定に基づき請求書に受診票を添えて村長に請求するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。