(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、出産後の初期段階において、産婦の健康診査(以下「産婦健診」という。)による早期介入により、産後うつ(抑うつ状態をはじめとする産後の精神的障害)の予防及び早期発見並びに新生児への虐待予防等を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、村内に住所を有する出産後8週間以内の産婦とする。

(実施機関)

第3条　この事業の実施機関は、村長が産婦健診の実施を委託した医療機関等(以下「契約医療機関等」という。)とする。ただし、里帰り出産等の場合は、契約外医療機関等で産婦健診を実施することができる。

(事業の内容)

第4条　産婦健診の回数、実施時期及び内容は、別表第1のとおりとする。

(受診票の交付)

第5条　村長は、産婦健診を受けようとする者に、小谷村産婦健康診査受診票(補助券)(様式第1号)を2枚交付するものとする。

(受診)

第6条　産婦は、前条の規定により交付された受診票により、契約医療機関等において産婦健診を受診するものとする。ただし、里帰り出産等の場合は、小谷村産婦健康診査契約外医療機関等受診申請書(様式第2号)を提出し、産婦健診を受けることができる。

(産婦健診の費用負担)

第7条　産婦健診の費用は、村長と契約医療機関等の長が締結する委託契約において定める健康診査料の額を村が負担するものとする。ただし、里帰り出産等の産婦健診の費用は、次条第2項の規定により村が費用負担するものとする。

(産婦健診の費用請求)

第8条　産婦健診を実施した契約医療機関等は、契約書の規定に基づき請求書に受診票を添えて村長に請求するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。