○小谷村産後ケア事業実施要綱

平成30年3月26日

告示第7号

小谷村産後ケア事業実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、出産後の母体を保護し、乳児が適切な養育を受けられる環境を整備するため、出産後の一定期間、産婦及び乳児(以下「母子」という。)を医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)に入院若しくは入所(以下「入院等」という。)又は通院若しくは通所(以下「通院等」という。)をさせて必要な指導等を行う産後ケア事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 産後ケア事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、村内に住所を有する母子のうち産婦が次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、村長が必要と認める場合は、この限りではない。

(1) 産褥期の身体的機能の回復について不安を持ち、保健指導を必要とする者

(2) 出産後の育児不安が強く、保健指導を必要とする者

(3) 出産後の経過に応じた休養、栄養管理等日常の生活面について、保健指導を必要とする者

(4) 同居の親族がいない者又は同居の親族から出産後必要な育児支援が得られない者

(事業の実施)

第3条 産後ケア事業は、必要な指導を適正に実施することができると村長が認める医療機関等に委託して実施するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、村長が特に必要と認めたときは、産婦は村が委託していない医療機関等において産後ケア事業を受けることができる。

(事業の内容)

第4条 産後ケア事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 母体の管理及び生活面の指導に関すること。

(2) 乳房管理に関すること。

(3) 沐浴や授乳等育児指導に関すること。

(4) その他母子の健康保持のため必要とする保健指導

(利用期間)

第5条 事業の利用が可能な期間は、入院等又は通院等それぞれ7日間以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、母子の状況等により村長が特に必要があると認める場合は、14日を限度として、利用日数の延長をすることができる。

(利用手続)

第6条 事業の利用を希望する者は、事前に小谷村産後ケア事業利用申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。この場合において、申請者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく保護を受けている者(以下「生活保護受給者」という。)であるときは、生活保護受給証明書を添えて提出するものとする。

2 村長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、小谷村産後ケア事業利用決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、村長は、緊急を要すると認めるときは、申請書の提出前に産後ケア事業を利用させることができる。この場合において、産後ケア事業を利用した者は、産後ケア事業の利用開始後速やかに申請書を村長に提出しなければならない。

(利用日数の延長手続等)

第7条 第6条第2項の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第5条第2項の規定による利用日数の延長が必要であるときは、利用日数の延長の手続を行うものとする。

2 前項の規定による利用日数の延長手続及び当該利用日数の延長に係る決定については、第6条の規定の例による。

(費用)

第8条 事業の実施に要する1日当たりの費用の額(以下「費用」という。)は、村が別に定める基準等に従い、村長と第3条の規定による委託を受けた医療機関等(以下「受託医療機関等」という。)が協議の上決定するものとする。

2 事業の実施に要する費用のうち、8割を村が負担するものとする。

3 利用者(生活保護受給者を除く。)は、事業の実施に要する費用のうち、2割を負担するものとし(以下「利用者負担額」という。)、受託医療機関等に対し、直接支払うものとする。

4 前項の規定にかかわらず、事業を実施するに当たって生じた費用以外の経費は、利用者の負担とする。

(実施報告及び委託料の請求等)

第9条 受託医療機関等は、事業を実施した月の翌月の末日までに当該月分の事業の実施状況に関する小谷村産後ケア事業実施結果報告書(様式第3号)及び小谷村産後ケア事業委託料請求書(様式第4号)を村長に提出するものとする。

2 村長は、受託医療機関等から前項の規定による委託料の請求を受けたときは、報告書の内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

3 受託医療機関等は、第8条第3項及び同条第4項に規定する利用者負担額及び実費相当額を当該利用者へ請求するものとする。

4 産婦が、第3条第2項の規定に基づき村が委託していない医療機関等において産後ケアを受けたときは、村長は償還払いにより前条の規定する費用を助成するものとする。この場合において、産婦は、事業実施後速やかに小谷村産後ケア事業助成申請書(様式第5号)に当該医療機関等の領収書を添えて村長に申請するものとする。このとき、事業の実施に要する費用のうち8割を村が負担するが、1日当たりの補助額は20,000円を限度とする。

(診療録の整備)

第10条 受託医療機関は、事業に関する事項を診療録に記載し、保管しておくものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月20日告示第19号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和3年5月7日告示第22号)

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

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小谷村産後ケア事業実施要綱

平成30年3月26日 告示第7号

(令和3年5月7日施行)