2　上記対象者のうち、母子のいずれかに医療的介入が必要な者は、事業を利用できないものとする。ただし、医師により産後ケア事業において対応が可能であると判断された場合にはこの限りでない。

2　産後ケアの事業の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、母子の状況等により村長が特に必要があると認める場合は、14回を限度として、利用回数を追加することができる。

2　村長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、小谷村産後ケア事業利用決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、村長は、緊急を要すると認めるときは、申請書の提出前に産後ケア事業を利用させることができる。この場合において、産後ケア事業を利用した者は、産後ケア事業の利用開始後速やかに申請書を村長に提出しなければならない。

2　前項の規定による利用回数の追加手続に係る決定については、第6条の規定の例による。

2　事業の実施に要する費用のうち、8割を村が負担するものとする。

3　利用者は、事業の実施に要する費用のうち、2割を負担するものとし(以下「利用者負担額」という。)、受託医療機関等に対し、直接支払うものとする。

4　前項の規定にかかわらず、事業を実施するに当たって生じた費用以外の経費は、利用者の負担とする。

2　前項の規定による利用者負担額の減額又は免除の額(以下「減免額」という。)は、別表第1のとおりとする。

3　第1項の規定による利用者負担額の減額又は免除を受けようとする者は、申請をする際に次に掲げる書類を提出するものとする。

4　減免回数は、宿泊型、通所型又は訪問型を合算して7回以内とする。ただし、村長が認めた場合はその限りではない。

2　村長は、受託医療機関等から前項の規定による委託料の請求を受けたときは、報告書の内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

3　受託医療機関等は、第8条第3項及び同条第4項に規定する利用者負担額及び実費相当額を当該利用者へ請求するものとする。ただし、前条第1項の該当利用者に対しては、利用者負担額から減免額を差し引いた額を当該利用者へ請求するものとする。

4　産婦が、第3条第2項の規定に基づき村が委託していない医療機関等において産後ケアを受けたときは、村長は償還払いにより第8条の規定する費用を助成するものとする。この場合において、産婦は、事業実施後速やかに小谷村産後ケア事業助成申請書(様式第5号)に当該医療機関等の領収書を添えて村長に申請するものとする。このとき、事業の実施に要する費用のうち8割を村が負担するが、1回当たりの助成額は25,000円を限度とする。ただし、前条第1項の該当利用者に対しては、助成額に減免額分を上乗せした額を助成するものとする

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、令和5年1月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。