○小谷村保健休養施設整備資金貸付要綱

昭和49年12月26日

告示第29号

小谷村保健休養施設整備資金貸付要綱

(目的)

第1条 この要綱は、小谷村内の保健休養施設の整備を図るため、財団法人小谷村振興公社(以下「公社」という。)が行う保健休養施設整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内で村が資金を貸し付けることにより、地域の開発を促進し、もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。

(貸付対象事業)

第2条 貸付対象事業は、公社が行う次に掲げる保健休養施設の整備事業とする。

(1) 駐車場

(2) 観光道路

(3) 運動広場

(4) 休憩・宿泊施設

(5) 温泉施設

(6) スキー場施設

(7) その他村長が特に必要と認める施設

2 前項のほか、公社の運営上必要と認められる資金についても貸し付けることができる。

(貸付けの条件)

第3条 貸付け条件は、次の表の区分に従い、当該区分に定めるところによる。

区分

長期貸付金

短期貸付金

貸付額

毎年度予算の定める額

毎年度予算の定める額

充当率

事業費のおおむね100%以内

事業費又は必要資金額のおおむね100%以内

貸付けの方法

証書貸付

証書貸付

貸付利率

年9.0%以内で村の借入利率による。

年9.0%以内で村の借入利率による。

償還期限

7年(うち1年以内の据置期間を含む。)

貸付実行年度内

償還の方法

元金均等年賦償還

一時償還

償還の期日

毎年3月31日

貸付実行年度の3月31日

延滞利息

延滞元金につき年10.95%

延滞元金につき年10.95%

(貸付けの申請)

第4条 公社の理事長が貸付けを受けようとするときは、保健休養施設整備資金借入申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書及び予算書

(2) 事業の概要を示す設計書及び図面

(3) 位置図

(貸付の決定)

第5条 村長は、前条の規定による借入申請があったときは審査のうえ、貸付対象事業、貸付額、融資予定日を決定し、その旨を保健休養施設整備資金貸付決定書(様式第2号)によって通知するものとする。

(資金の交付)

第6条 公社の理事長が、前条の規定による通知を受けた資金の交付を受けようとするときは、保健休養施設整備資金借用証書(様式第3号)に償還年次表(様式第4号)を添えて村長に提出し、これと引きかえに資金の交付を受けるものとする。

(事業計画の変更)

第7条 公社の理事長は、貸付けの対象となった事業の実施計画を変更しようとするときは、保健休養施設整備資金貸付事業実施計画変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出し、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(1) 計画を変更しようとする理由書

(2) 事業計画書

(事業実施報告)

第8条 公社の理事長は、資金の貸付けを受けて行った事業の実績について、翌年度5月31日までに保健休養施設整備資金貸付事業実績報告書(様式第6号)により村長に報告しなければならない。

(繰上償還等)

第9条 公社の理事長は、貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還しようとするときは、繰上償還の20日前までに保健休養施設整備資金繰上償還申請書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、繰上償還の決定をしたときは、公社の理事長に対し、保健休養施設整備資金繰上償還通知書(様式第8号)によって通知するものとする。

(実地調査等)

第10条 村長は、必要と認めるときは、公社に対し必要な資料の提出を求め、又は当該事業に関し必要な調査をすることがある。

第11条 村長は、公社が資金を目的外に使用したとき、又は貸付条件に従わなかったときは、資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

(延滞利息の支払)

第12条 公社は、償還金を当該償還期日までに納入しないときは、償還期日の翌日から納入の日までの日数に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第13条 公社は、保健休養施設整備資金借入台帳(様式第9号)を備え付け、所要事項を記入しておかなければならない。

(雑則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この資金の貸付けについて必要な事項は、別に定める。

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小谷村保健休養施設整備資金貸付要綱

昭和49年12月26日 告示第29号

(昭和49年12月26日施行)