2　前項に規定する予診票の発行を受けた被接種者等は、契約医療機関に予防接種の予約を行うものとする。

3　被接種者等は、予防接種を受ける際に、第1項に規定する予診票、保険証等の本人確認が行える証明書及び母子健康手帳を持参しなければならない。ただし、子宮頸がん予防ワクチンの被接種者等については、母子健康手帳を持参しなくてもよいものとする。

4　契約医療機関は、実施要領第5に基づき対象者に予防接種を行うものとする。

5　契約医療機関は、予防接種実施後、被接種者等に予防接種済証を交付するものとする。乳児又は幼児については、予防接種済証に代え、母子健康手帳に予防接種の種類、接種年月日その他の証明すべき事項を記載する。

2　村長は、前項に規定する申請があったときは、申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、被接種者等が接種を希望する契約外医療機関に対し予防接種の実施の依頼を行い、当該医療機関から承諾書を受領するものとする。

3　村長は、前項の承諾書を受領したときは、被接種者等に子宮頸がん等ワクチン接種契約外医療機関受診決定通知書(様式第2号)を通知するものとする。

4　被接種者等は、契約外医療機関で接種を受けるときは、村長の発行する予診票を当該医療機関に提出しなければならない。

5　被接種者等は、契約外医療機関に接種費用の全額を支払うものとする。

2　前項に規定する助成を受けようとする者(以下「助成申請者」という。)は、子宮頸がん等ワクチン接種契約外医療機関受診助成金交付申請書(様式第3号)に、予防接種を受けた契約外医療機関が発行した領収書を添えて、村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項の規定による申請があった場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、子宮頸がん等ワクチン接種契約外医療機関受診助成金交付決定通知書(様式第4号)を助成申請者に通知するものとする。なお、この通知は口頭による通知にかえることができるものとする。

4　助成申請者は、助成金の交付を請求しようとするときは、子宮頸がん等ワクチン接種契約外医療機関受診助成金請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

5　村長は、前項の規定による助成金交付の請求を受けたときは、請求書を受理した日から30日以内に、助成金を支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(平成22年度の子宮頸がん予防ワクチン接種対象者に関する特例)

2　平成22年度における子宮頸がんワクチン接種の対象者のうち19歳となる日の属する年度の末日までの間にある者で、この事業に基づき平成22年度に1回以上の接種を受けた者又は平成22年度において接種しようとしたが、ワクチンの不足により接種できなかった者及び明らかな発熱を呈している若しくは急性の疾患にかかっていることにより接種を受けることが適当でないとされたものについては、第3条第1項の規定にかかわらず、20歳となる日の属する年度においても接種を受けることができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年1月1日から施行する。