(趣旨)

第1条　この要綱は、村民が特定健康診査(以下「特定健診」という。)及び後期高齢者健康診査(以下「後期高齢者健診」という。)並びに各種がん検診を受診するなど自らの健康づくりのための行動を促進するため、小谷村健康づくりチャレンジポイント事業(以下「ポイント事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　ポイント事業の対象者は、小谷村国民健康保険の被保険者のうち、当該年度の特定健診実施対象者(以下「国保対象者」という。)及び後期高齢者医療保険の被保険者のうち、当該年度の後期高齢者健診の対象者(以下「後期対象者」という。)とする。

(対象事業)

第3条　対象事業は、国保対象者については別表第1に定めるとおりとし、特定健診は必須事業とする。

(参加申込み等)

第4条　ポイント事業に参加しようとする者(以下「参加者」という。)は、別表第1に掲げる対象事業に参加した際に申し出ることで健康づくりスタンプカード(様式第1号)(以下「スタンプカード」という。)の交付を受けることができる。

(スタンプの押印)

第5条　参加者は、村で実施する対象事業に参加したときは、事業実施場所でスタンプカードを提示し、スタンプの押印を受けるものとする。

(スタンプカードの再発行)

第6条　参加者は、カードを紛失、破損、又は汚損したときは、第4条の規定により再度参加申込みを行い、スタンプカードの再交付を受けることができる。

(譲渡等の禁止)

第7条　スタンプカードは、第三者へ譲渡・貸与することはできない。

(商品券の発行等)

第8条　村長は、第2条に定める対象者のうち、以下の者へ健康づくり商品券(様式第2号)(以下「商品券」という。)を発行する。

(商品券の返還)

第9条　村長は、以下のいずれかに該当すると認めるときは、商品券を返還させることができる。

(協賛店舗)

第10条　商品券所持者に対し、サービスを提供しようとする事業者(村内に社屋及び店舗を有する事業者に限る。以下「事業者」という。)は、あらかじめ小谷村健康づくりチャレンジポイント事業協賛店舗登録申請書(様式第4号)により村長へ申請するものとする。

(変更等)

第11条　事業者は、提供するサービス若しくは名称等を変更し、又は登録を廃止するときは、速やかに小谷村健康づくりチャレンジポイント事業協賛店舗変更(中止)届出書(様式第6号)により村長に届け出るものとする。

(補助金の交付方法)

第12条　商品券が協賛店舗で使用された場合、事業者は当該月の末日にまとめて村長へ報告するものとする。その際、使用された商品券と小谷村健康づくりチャレンジポイント事業補助金請求書(様式第7号)を同時に提出するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。