(趣旨)

第1条　この要綱は、地震災害等により甚大な被害を受けた家屋等に係る二次被害を防止するために、村が実施する倒壊のおそれがある損壊家屋等の解体、撤去(以下「家屋等の撤去」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象家屋等)

第2条　家屋等の撤去の対象は、地震等において被害を受けた次に掲げるものとする。ただし、当該被害を受けたもののうち、災害救助法(昭和22年法律第118号)による住宅の応急修理等の補助を受けた者を除く。

(家屋等の撤去)

第3条　家屋等の撤去は、村が契約を行った解体処理業者が行うものとする。

(申請)

第4条　家屋等の撤去を受けようとする者は、損壊家屋解体・廃材撤去申請書(様式第1号)、損壊家屋等の解体・廃材撤去申請に係る承諾書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。

(解体の決定)

第5条　村長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家屋等の解体撤去が適当であると認めたときは、損壊家屋解体・廃材撤去決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第6条　申請者は、家屋等の撤去にかかる費用の一部を負担しなければならない。(ただし、り災証明において全壊の認定を受けた家屋等を除く。)

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。