○小谷村国民健康保険条例施行規則

昭和49年5月11日

規則第9号

小谷村国民健康保険条例施行規則

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条―第10条)

第3章 被保険者(第11条―第22条)

第4章 保険給付(第23条―第37条)

第5章 基金(第38条・第39条)

第6章 雑則(第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、小谷村国民健康保険条例(昭和49年小谷村条例第9号。以下「条例」という。)の施行について別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 国民健康保険運営協議会

(所掌事項)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(1) 一部負担金の負担割合に関する事項

(2) 保険税の賦課方法に関する事項

(3) 保険給付の種類及び内容に関する事項

(4) 保健施設の実施大綱の策定に関する事項

(5) 直営診療施設に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか国民健康保険事業の運営上重要な事項

(協議会の招集)

第3条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会長は、村長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3 会長は、会議を招集するときは、村長に通知しなければならない。

(定足数)

第4条 協議会は、条例第2条に掲げる委員が各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

(会長の職務)

第5条 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

(議事)

第6条 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(除斥)

第7条 会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事項については、その議事に加わることができない。ただし、協議会の同意があったときは、その会議に出席し、発言することができる。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、住民福祉課健康推進係において処理する。

(会議録)

第9条 議長は会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(委任)

第10条 第3条から前条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

第3章 被保険者

(被保険者の資格に係る届出等)

第11条 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第2条、第3条及び第8条から第13条までの規定による届出は、様式第1号によるものとする。

(資格取得の届出)

第12条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第6条各号のいずれにも該当しなくなったため国民健康保険の被保険者の資格を取得した者は、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を前条の届出の際に提出しなければならない。

(資格喪失の届出)

第13条 被保険者が法第6条第1号から第5号まで及び第7号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当該事由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)第11条の届出の際に提示しなければならない。

(修学中の者に関する届出)

第14条 法第116条の規定の適用を受ける被保険者は、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を第11条の届出の際に提出しなければならない。ただし、その者の身分証明書等の提示により在学していることが判明できる場合は、この限りでない。

2 前項の規定により交付する被保険者証には、((学))の表示をするものとする。

(被保険者証の様式)

第15条 法施行規則第6条の規定により交付する被保険者証は、様式第2号によるものとする。

(特別被保険者証の交付)

第16条 被保険者が旅行その他の理由により長期にわたり、その住所を離れるため、別個の被保険者証を必要とする者は、当該事由を証する文書を第11条の届出の際に提出しなければならない。

2 前項の規定により交付する被保険者証には、((特))の表示をするものとする。

(被保険者証の再交付)

第17条 世帯主がその世帯に属する被保険者に係る被保険者証を失ったため、再交付を申請するときは、様式第3号による紛失届を提出しなければならない。

2 前項の規定により交付する被保険者証には、((再))の表示をし、被保険者証番号は、枝番によるものとする。

(被保険者証の更新)

第18条 被保険者証の更新は、原則として毎年行う。

2 更新の時期は、10月1日とする。

3 特別の事由により前2項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長し、若しくは時期を繰り上げて更新することができる。この場合は、被保険者証の有効期限は、当該被保険者証に記載した期限とする。

4 被保険者証の記号及び番号は、別表のとおりとする。

(被保険者証の検認)

第19条 被保険者証の検認は、前条第1項の規定により更新した年の翌年の10月1日に行うものとする。ただし、やむを得ない事由により検認を行うことができない場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、検認の必要があると認めたときは、その都度検認を行うことができる。

3 検認は、被保険者証に次の(ア)による表示をして行う。ただし、前条第3項の規定による検認は、(イ)による表示をするものとする。

(ア)

(イ)

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(被保険者証の検認又は更新の手続)

第20条 被保険者証を更新し、又は検認を行うときはその期日、その他必要な事項を告示しなければならない。

2 前項の被保険者証の更新又は検認の実施の告示があったときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、指定された期日までに被保険者証を村に提出しなければならない。

3 前項の場合において、やむを得ない事由により指定された期日までに被保険者証の提出ができない者は、その事由を記した書面を提出しなければならない。

4 村は、前項の規定による届出の理由があると認めたときは、第1項に規定する期日以外の日に更新又は検認を行うものとする。

(被保険者証の無効)

第21条 被保険者証は、次の各号のいずれかに該当する場合は無効とする。

(1) 被保険者が法及び条例の規定により、その資格を喪失したとき。

(2) 被保険者証を亡失したとき。

(3) 第18条又は第19条の規定による検認又は更新を受けなかったとき。

(4) 被保険者証の有効期限を経過したとき。

2 村は、被保険者証が前項各号の規定に該当すると認めたときは、速やかに当該被保険者証について無効の告示をしなければならない。

(届出の遅延)

第22条 世帯主がこの規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは、理由書を提出しなければならない。

第4章 保険給付

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第23条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、不具者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 旱ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

2 前項の徴収猶予は、当該被保険者の事情に応じて、6か月以内の期間について行う。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第24条 一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第4号による申請書を村に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第25条 村は、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定したときは、速やかに様式第5号による証明書を当該世帯主に交付しなければならない。

2 村は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、様式第6号による不承認決定通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

(一部負担金の減免等の取消し)

第26条 村は、偽りその他不正の行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免がれた額を期限を付して当該被保険者の属する世帯の世帯主をして返還させなければならない。

2 村は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、一時に徴収することができる。

(1) 徴収猶予を受けた被保険者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予をすることが不適当であると認められるとき。

(2) 偽りその他不正の行為により徴収猶予を受けたと認められるとき。

(3) 村は、前2項に規定する決定をした場合は、速やかにその旨を当該世帯主及び療養取扱機関に様式第7号の通知書により通知しなければならない。

(一部負担金等の差額の支給)

第27条 法第43条第3項及び第56条第2項の規定により、一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第8号による請求書を村に提出しなければならない。

(看護の承認)

第28条 村は、被保険者が健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による基準看護の承認を受けていない療養取扱機関に収容された場合において、当該被保険者の病状が次の各号のいずれかに該当する場合には、その症状又は手術の程度に応じ、必要最少限の期間について看護の給付を承認するものとする。

(1) その病状が危篤状態又は安静度1度程度であって、医師又は看護師が常時監視を要し随時適切な処置を講ずる必要がある場合

(2) 手術のために比較的長期にわたり医師又は看護師が常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合

(移送の承認)

第29条 村は、被保険者が傷病のため療養取扱機関まで歩行が不可能である場合又は歩行が著しく困難である場合及び転地療養又は帰郷療養等の必要がある場合であって、当該被保険者を移送する必要があると認められるときは、移送の給付を承認するものとする。

(看護、移送の受給手当)

第30条 前2条に規定する看護及び移送の給付を受けようとする被保険者は、様式第9号による承認申請書を村に提出しなければならない。

(看護、移送の給付の承認の通知)

第31条 村は、看護又は移送の給付について承認又は不承認の決定をしたときは、速やかに様式第10号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(療養費の支給申請)

第32条 被保険者の属する世帯の世帯主は、法第54条の規定により療養費の支給を受けようとするときは、次表に掲げる区分により支給申請書を村に提出しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請は、村と柔道整復師の間に締結された協定書によることができる。


項目

申請書の種類

様式番号

添付書類

備考

1

療養費

支給申請書

医科診療費

歯科診療費

様式第11号

診療内容証明書

領収書

医科、歯科とも同じ

治療材料費「はり」「きゆう」「あんま」施術費

医師診断(証明)

領収書

施術同意書

施術内容証明(領収)

医師の発行するもの

2

看護、移送料支給申請書

看護料

様式第12号

看護師の資格証明書

様式第12号の1

徹夜看護に関する医師の証明書

様式第12号の2

看護者の派出証明書

様式第12号の3

看護に要した費用の領収書

様式第12号の4

移送料


移送に要した費用の領収書


3

柔道整復師施術療養費支給申請書

協定による様式



(高額療養費の支給申請)

第32条の2 被保険者の属する世帯の世帯主が、法第57条の2の規定による高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第11号の2)を村長に提出しなければならない。

(療養費及び高額療養費の支給決定の通知)

第33条 村長は、第32条の療養費又は第32条の2の高額療養費の支給決定をしたときは、速やかに国民健康保険療養費等支給決定通知書(様式第13号)により当該世帯主に通知しなければならない。ただし、当該申請について不支給を決定したときは、速やかに国民健康保険療養費等不支給決定通知書(様式第14号)により当該世帯主に通知するものとする。

(整理簿)

第33条の2 村長は、高額療養費の支給を決定したときは、高額療養費支給整理簿(様式第20号)により整理しなければならない。

(療養費および高額療養費の支給)

第34条 第33条の規定により療養費又は高額療養費の支給決定を受けた者は、国民健康保険療養費請求書(様式第15号)同条の規定による国民健康保険療養費支給決定通知書を添えて、村長に請求しなければならない。

(出産育児一時金)

第35条 条例第7条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第16号による請求書を村に提出しなければならない。

2 出産育児一時金の加算を受けようとする者は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条に定める医療機関等である証明書を提出しなければならない。

3 前項の届出には、村において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

(葬祭費)

第36条 条例第8条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第17号による請求書を村に提出しなければならない。

2 前項の届出には、村において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋、火葬許可証の写しを添付しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第36条の2 高額療養費の支給を受けようとするときは、様式第11号の2による申請書及び様式第15号による請求書を村に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請)

第36条の3 条例附則第4項に規定する新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給を受けようとするときには、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(1) 国民健康保険傷病手当金支給申請書(世帯主記入用(様式第17号の2))

(2) 国民健康保険傷病手当金支給申請書(被保険者記入用(様式第17号の3))

(3) 国民健康保険傷病手当金支給申請書(事業主記入用(様式第17号の4))

(4) 国民健康保険傷病手当金支給申請書(医療機関記入用(様式第17号の5))

2 被保険者が医療機関を受診しないまま体調が改善した等の理由により、前項の規定する国民健康保険傷病手当金支給申請(医療機関記入用(様式第17号の5))を提出できないときは、当該被保険者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(被保険者記入用(様式第17号の3))にその旨記載し、事業主の証明を受けなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第37条 法施行規則第32条の6の規定に基づく給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第18号による第三者行為による被害届を提出しなければならない。

第5章 基金

(基金管理の方法)

第38条 条例第13条に規定する基金は、住民福祉課健康推進係が管理する。

2 基金に属する現金は、次に定めるところによって管理するものとする。

(1) 有価証券

(2) 現金

(会計間基金の繰替え)

第39条 国民健康保険特別会計所属の経費支出について歳計現金に不足を生じたときは、村長は、基金に属する現金を一時運用することができる。

2 前項の場合においては、当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし、条例第18条各号の規定の事由が生じたときは、直ちに繰戻しをしなければならない。

3 第1項の運用金に対して付する利子の利率は、村長が別に定める。この場合の日数は、繰替えをした日から繰戻しをした日までとする。

第6章 雑則

(過料)

第40条 条例第21条から第24条までの規定により、過料を科する場合においては、様式第19号の過料処分通知書により、その旨を通知し、納入通知書により徴収する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(小谷村国民健康保険運営協議会規則及び小谷村国民健康保険給付規則の廃止)

2 小谷村国民健康保険運営協議会規則(昭和34年規則第3号)及び小谷村国民健康保険給付規則(昭和34年規則第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則による改正前の規則の規定によってなした手続、その行為で、この規則の規定に相当する手続、その他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

附 則(昭和50年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年1月26日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月15日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月24日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規則により昭和61年4月1日に更新すべき被保険者証は、同年9月30日までの間従前の被保険者証の検認により有効期間を延長するものとする。

附 則(平成3年12月26日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月23日規則第11号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月20日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小谷村国民健康保険条例施行規則の規定は、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成15年6月23日規則第4号)

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月22日規則第13号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月28日規則第12号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(令和2年6月5日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年5月17日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

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小谷村国民健康保険条例施行規則

昭和49年5月11日 規則第9号

(令和3年5月17日施行)

体系情報
第8類 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
昭和49年5月11日 規則第9号
昭和50年4月1日 規則第5号
昭和52年4月1日 規則第5号
昭和56年1月26日 規則第1号
昭和59年3月15日 規則第1号
昭和61年3月24日 規則第3号
平成3年12月26日 規則第17号
平成13年3月23日 規則第11号
平成14年6月20日 規則第10号
平成15年6月23日 規則第4号
平成19年3月30日 規則第12号
平成20年12月22日 規則第13号
平成28年3月25日 規則第4号
平成30年9月28日 規則第12号
令和2年6月5日 規則第9号
令和3年5月17日 規則第12号