2　前項の申出書を、受理したときは、理由を審査し、その結果を本人に通知しなければならない。

2　前項の申請があった場合には、第1号該当者については申告内容を、第2号及び第3号該当者については、災害の程度又は貧困の状況等を審査し、その結果を申請者に通知しなければならない。

3　第1号該当者(「旧被扶養者」という。)について、村外へ転出の際は、様式第7号を発行し、転出先市区町村へ提出させるものとする。また、75歳以上で後期高齢者医療制度へ移行し当村国民健康保険の加入者でなくなった後も継続して同一世帯に属する者(「特定同一世帯所属者」という。)が転出の際は、様式第8号を発行し転出先市区町村へ提出させるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に有する用紙等は、当分の間これを使用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の小谷村国民健康保険税条例施行規則様式第1号、様式第2号、様式第4号及び様式第5号は、平成14年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。