○小谷村国民健康保険の一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する要綱

平成26年12月26日

告示第49号

小谷村国民健康保険の一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び小谷村国民健康保険条例施行規則(昭和49年規則第9号。以下「規則」という。)第23条第1項の規定に基づく一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 風水害、震災等の自然災害及び火災をいう。

(2) 実収入月額 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく保護の要否判定に用いられる収入認定額をいう。

(3) 基準生活費 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に基づく基準生活費をいう。

(規則第23条第1項第1号の規定による減免)

第3条 規則第23条第1項第1号の規定による一部負担金の減額又は免除(以下「減免」という。)の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するときであって、一時的にその生活が著しく困難であると認められるものとする。この場合において、減免の割合は全額免除とする。

(1) 災害により、被保険者が死亡した場合で、かつ、当該支払義務を承継すべき相続人において、一部負担金の支払が著しく困難と認められるとき。

(2) 災害により被保険者が身体又は精神に障がいのあるものとなった場合で、一部負担金の支払が著しく困難と認められるとき。

(3) 災害により、被保険者の居住する家屋が半壊又は半焼以上の損害を受けたとき。

(4) 災害により、前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

(規則第23条第1項第2号及び第3号の規定による減免)

第4条 規則第23条第1項第2号及び第3号の規定による一部負担金の減免の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当し、一時的にその生活が著しく困難であると認められるものとする。この場合において、減免の割合は当該各号に定めるものとする。

(1) 実収入月額が、基準生活費に100分の100を乗じて得た額以下の世帯 全額免除

(2) 実収入月額が、基準生活費に100分の100を乗じて得た額を超え100分の120を乗じて得た額以下の世帯 10分の5減額

(一部負担金の徴収猶予)

第5条 規則第23条第1項の規定による一部負担金の徴収猶予の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 実収入月額が、基準生活費に100分の120を乗じて得た額を超え100分の130を乗じて得た額以下の世帯

(2) 徴収猶予すべき期間内に収入が生じることが確実であるが、一時的に一部負担金の支払いが困難であるもの又は傷病が治癒若しくは軽快に至れば資力が回復し、一部負担金を納入できるもの

2 徴収猶予の承認の決定を受けた世帯主は、徴収の猶予をされた一部負担金について、猶予期間満了日を期日とし、納入通知書により全額を納入しなければならない。この場合において、一部負担金が期日までに納入されない場合は、小谷村税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和44年条例第6号)に基づき処理するものとする。

(減免等の期間)

第6条 減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)を受けることができる期間は、申請日の属する月の初日(以下「申請月」という。)から1月を単位とし、次に掲げる期間とする。

(1) 減免の期間は、申請月から起算して3月を限度とする。ただし、当該世帯主等の生活が著しく困難な状態が継続し、規則第23条第1項各号に規定する減免の対象となることが見込まれる場合は、症状、被保険者等の資力等の状況を勘案した上で、引き続き3月を限度として当該期間を延長することができるものとする。

(2) 徴収猶予の期間は、申請月から3月以内の一部負担金について、6月以内の期間を限って行うものとする。

(申請等)

第7条 一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、規則第24条に規定する国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書及びその実情を明らかにする書類を村に提出しなければならない。

2 前項の申請は、規則第23条第1項各号のいずれかに該当することとなった日から1年以内に行わなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

3 既に支払われた一部負担金については、減免等の対象としない。

(審査)

第8条 村長は、第7条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて法第113条及び法第113条の2の規定により、文書その他の資料の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年11月22日から適用する。

小谷村国民健康保険の一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する要綱

平成26年12月26日 告示第49号

(平成26年12月26日施行)