(事業の目的)

第1条　小谷村が開設する小谷村地域包括支援センター(以下「センター」という。)が行う指定介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員、管理運営に関する事項を定め、センターの保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士その他の従業者(以下「担当職員」という。)が、要支援状態にある高齢者等(以下「利用者」という。)に対し、適正な指定介護予防支援・介護予防ケアマネジメントを提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　担当職員は、利用者の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

(センターの名称等)

第3条　事業を行うセンターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　センターに勤務する職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(業務日及び業務時間)

第5条　センターの業務日及び業務時間は、次のとおりとする。

(指定介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの提供方法、内容及び利用料その他の費用の額等)

第6条　指定介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの提供方法及び内容は、次のとおりとし、指定介護予防支援・介護予防ケアマネジメントを提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。

(通常の事業の実施地域)

第7条　通常の事業の実施地域は、小谷村とする。

(事故発生時の対応)

第8条　担当職員は、利用者に対する指定介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの提供により事故が発生した場合には速やかに保険者、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(虐待の防止のための措置)

第9条　事業所は、虐待の発生又はその再発防止を図るため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(その他運営についての留意事項)

第10条　センターは、担当職員の資質向上を図るための研修の機会を定期的に設けるものとし、また、業務体制を整備する。

(その他)

第11条　この規程に定める事項のほか、必要な事項は、村長が別に定める。