(目的)

第1条　この規則は、中小企業の振興発展を図るため、企業組合の共同施設並びに中小企業者の経営合理化のための設備の設置、運転のための必要な資金を融通するため、金融機関及び長野県信用保証協会・長野県農業信用基金協会(以下「保証協会」という。)の協力を得て融資のあっせんを行うことを目的とする。

(あっせんを受ける者の資格)

第2条　融資のあっせんを受ける資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者で、村内に事業所又は事務所を有するものとする。

(金融機関)

第3条　融資あっせん金融機関は、大北農業協同組合、株式会社長野銀行及び株式会社八十二銀行とする。

(融資を受けた資金の使途)

第4条　融資を受けた資金(以下「資金」という。)は、次の目的以外に使用してはならない。ただし、村長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(資金の貸付限度及び貸付条件)

第5条　資金の貸付限度及び貸付条件は、次に定めるところによる。

(あっせん申込手続)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者は、資金あっせん申込書(様式第1号)にその他必要な書類を添えて村長に提出するものとする。

(預託)

第7条　村長は、資金融資の円滑を期するため毎年度予算の範囲内で金融機関に対し資金の預託を行うものとする。

(保証)

第8条　貸付金は、全て保証協会の保証に付すものとする。

(長野県制度資金の保証料)

第9条　長野県が行う中小企業振興のための制度資金について、保証協会の信用保証料を第2条の規定に関わらず、村内に事業所を有する事業者(県が制度資金の対象者と認定する者)に保証料の2分の1以内を負担する。

(審査委員会)

第10条　村長は、資金貸付の適正を期するため、必要に応じて村長の諮問に応ずるため中小企業振興資金融資審査委員会(以下「審査会」という。)を設けることができる。