2　利用料は、施設の利用形態及び利用者の区分に応じ、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。承認を受けた利用料を変更しようとするときも、同様とする。

3　村長は、前項の承認をしたときは、その承認に係る利用料を公告しなければならない。

4　指定管理者は、第2項の承認を受けたときは、当該承認を受けた利用料を施設の見やすい場所に掲示するとともに、その周知に努めなければならない。

5　村長は、利用料を指定管理者の収入として収受させるものとする。

6　指定管理者は、公益上必要と認めるときは、利用料を減免することができる。

2　前項の規定による利用の拒否又は退去命令若しくはその他必要な措置により、利用者に損害が生じても、指定管理者は、その責めを負わない。

2　この条例に違反し、第三者に損害を及ぼした者は、その責めを負わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の小谷村営観光施設設置条例第6条の規定により管理を委託している施設の管理については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

(指定管理者の選定の特例)

3　第3条の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合で、村長が特別の事情があると認めたときは、小谷村公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例(平成17年条例第23号。次項において「手続条例」という。)第3条の規定にかかわらず、指定管理候補者の選定を行うことができる。

4　前項の規定による指定管理候補者の選定に当たっては、村長は、選定を行おうとする法人その他の団体と協議し、手続条例第3条第1項各号の書類の提出を求め、手続条例第4条各号に照らし総合的に判断するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。