(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、小谷村農業集落排水施設の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(管理)

第4条　村長は、管理業務の一部を委託することができる。

(排水設備の設置)

第5条　使用者となる者は、排水施設の使用開始の日から3年以内に、排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の承認)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画について、村長の承認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を村長に届け出て、村長が指定した職員の検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者が排水施設の使用を開始し、若しくは廃止したときは、その旨を村長に届け出なければならない。

(排水設備等の工事)

第9条　排水設備の工事は、小谷村公共下水道条例(平成12年小谷村条例第1号)第9条に規定する指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。ただし、村長が特に認めたときは、この限りでない。

(排水設備等についての指示)

第10条　村長は、排水施設の管理上必要があるときは、排水設備等の所有者又は使用者に対して排水設備等の改修又は適当な処置をするよう指示することができる。

(使用料の徴収)

第11条　村長は、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第12条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じて別表に定めるところにより算定した額とする。ただし、10円未満の端数があるときは、その端数料金は切り捨てるものとする。

(汚水の量の認定)

第13条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(督促手数料及び延滞金)

第14条　督促手数料及び延滞金は、小谷村税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和44年小谷村条例第6号)を準用する。

(使用料等の減免)

第15条　村長は、公益上その他特別の理由があるときは、使用料等を減免することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　村長は、次の各号に該当する者に対し、1万円以下の過料を科することができる。