○小谷村下水道排水設備指定工事店に関する規則

平成12年2月28日

規則第1号

小谷村下水道排水設備指定工事店に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、小谷村公共下水道条例(平成12年小谷村条例第1号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、小谷村下水道排水設備指定工事店に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項に規定する排水設備(家屋の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)の工事(新設、増設、改築及び撤去の各工事を含む。)をいう。

(2) 下水道排水設備指定工事店 条例第9条の規定により、排水設備工事の施工ができる者として村長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3) 下水道排水設備工事責任技術者 村長がこの規則に基づき、排水設備工事の設計及び施工に関して技術を有するものとして認め登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(指定工事店の資格要件)

第3条 指定工事店として指定を受けようとする者は、次に掲げる要件に適合している工事業者でなければならない。

(1) 責任技術者が1人以上専属していること。

(2) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3) 長野県内又は村長の指定する地域に営業所があること。

(指定の欠格条項)

第4条 次の各号のいずれかに該当する工事業者(法人にあっては代表者。以下この条において同じ。)は、指定工事店の指定を受けることができない。

(1) 工事業者が、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産者であって復権していない場合

(2) 工事業者が、第22条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合

(3) 指定工事店が、第12条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

2 前項第3号の規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号に掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(指定の申請)

第5条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店(新規・継続)指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票の写し、履歴書及び前条第1項第1号に該当していない事を証する書類

(2) 法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前項に定める書類

(3) 従業員名簿(責任技術者は、責任技術者証の写し及び雇用関係を証する書類)

(4) 資産調書(工事の施工に必要な機械器具の名称、性能及び数)

(5) 営業所の位置図、平面図及び外観写真

2 村長は、必要と認めるときは前項各号に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

(指定及び指定工事店証の交付)

第6条 村長は、前条の申請があったときはこれを審査し、その適否を決定し指定工事店の指定をしたときは、下水道排水設備指定工事店証(様式第2号。以下「指定工事店証」という。)を当該申請者に交付する。

2 指定工事店証は、営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を損傷又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第3号)を村長に提出して再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第12条第1項及び第2項の規定により指定を取り消されたときは、直ちに村長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、指定工事店証を返納しなければならない。

(指定の有効期間)

第7条 指定工事店の指定の有効期間は、指定を受けた日から5年とする。ただし、村長が必要と認めたときは、この期間を短縮することができる。

2 第12条第2項の規定により指定工事店の指定効力の停止があったときは、その効力の停止期間は、前項の指定期間に算入するものとする。

(指定の更新)

第8条 指定工事店が前条の有効期間満了の際、引き続き指定を受けようとするときは、その満了の日の1月前までに下水道排水設備指定工事店(新規・継続)指定申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

2 前項の申請の際に添付及び提出する書類については、第5条の規定を準用する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第9条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び小谷村公共下水道条例施行規則(平成12年小谷村規則第3号。以下「施行規則」という。)並びにこの規則その他村長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

(2) 工事は、適正な価格で誠実かつ迅速に施工するとともに、工事契約に際しては、工事金額及び工事期限その他必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第8条に規定する排水設備等工事の計画に関わる村長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の管理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7) 工事の完了後2年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り無償で補償しなければならない。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して村長から協力の要請があったときは、これに応じるよう努めなければならない。

(業務の調査等)

第10条 村長は、必要と認めたときは、指定工事店の業務内容、材料及び帳簿等について調査し、又は報告を求めることができる。この場合において、当該指定工事店は、これを拒んではならない。

(指定要件、欠格条項及び異動等に関する事項の届出義務)

第11条 指定工事店は、第3条の資格要件を欠くに至ったとき、第4条第1項第1号の欠格条項に該当することとなったとき、又は指定工事店と指定営業活動を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに村長に届け出なければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、下水道排水設備指定工事店変更等届出書(様式第4号)に必要書類を添付して村長に提出しなければならない。

(1) 営業所を移転したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 名称を変更したとき。

(4) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(5) 前各号に規定するもののほか、下水道排水設備指定工事店(新規・継続)申請書(様式第1号)に記載した内容に変更があったとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第12条 村長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 村長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 条例及び施行規則又はこの規則の規定に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な工事があるなど、村長が指定工事店として不適当と認めたとき。

3 前項の規定による指定の取消し又は停止によって生じる損害については、村長はその責を負わない。

(責任技術者の登録)

第13条 村長は、第3条第1号において定める責任技術者についてこれを登録するものとする。

(責任技術者の責務)

第14条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例及び施行規則並びにこの規則その他村長が定めるところに従い、排水設備工事の設計、施工及び管理に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事がしゅん工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

(責任技術者試験の実施)

第15条 第3条第1号に定める責任技術者は、財団法人長野県下水道公社(以下「公社」という。)が実施する下水道排水設備工事責任技術者試験(以下「試験」という。)に合格した者(以下「登録有資格者」という。)でなければならない。

(登録資格)

第16条 登録有資格者は、第14条に定める責任技術者として登録を受ける資格を有するものとする。

2 前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、登録を受けることができない。

(1) 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産者で復権していない者

(2) 不法行為又は不正行為等によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過しない者

(3) 前2号に掲げる者のほか、村長が登録を不適当と認めた者

(登録の申請)

第17条 責任技術者としての登録を受けようとする者は、公社が交付した合格証(以下「合格証」という。)の有効期限が満了する期日までに、下水道責任技術者登録申請書(様式第5号)に次に掲げる書類等を添付して村長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し及び写真

(2) 合格証

2 前条の登録有資格者は、合格証の有効期限が満了する期日までに登録を受けないときはその資格を失う。ただし、村長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

(責任技術者)

第18条 村長は、第16条に定める登録有資格者から前条の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、下水道責任技術者証(様式第6号。以下「責任技術者証」という。)を交付するものとする。

2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは常に責任技術者証を携帯し、その提示を求められたときは、これを拒んではならない。

3 責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更があったときは、直ちに下水道責任技術者異動届(様式第7号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて村長に届け出なければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証を損傷又は紛失したときは、直ちに下水道責任技術者証再交付申請書(様式第8号)を村長に提出し再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、第22条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を直ちに村長に返納しなければならない。なお、同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中は責任技術者証を返納しなければならない。

(登録の有効期間)

第19条 登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、登録を受けた日から3年とする。ただし、村長が必要と認めたときは、これを短縮することができる。

(登録の更新及び更新講習)

第20条 責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2 登録更新を受けようとする責任技術者は、公社が実施する更新講習を受講しなければならない。

3 登録更新を受けようとする責任技術者は、登録期間満了日の1月前までに下水道責任技術者登録申請書(様式第5号)に次に掲げる書類等を添付して村長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し及び写真

(2) 公社が交付した修了証(以下「修了証」という。)

(登録替え)

第21条 責任技術者は、本村の指定する市町村以外に登録替えを行おうとするときは、下水道責任技術者登録抹消申請書(様式第9号)に責任技術者証を添えて村長に申請し、下水道責任技術者登録抹消証明書(様式第10号。以下「登録抹消証明書」という。)の交付を受けなければならない。

2 本村の指定する市町村以外に登録している責任技術者で本村の指定する市町村に登録替えを行おうとするものは、当該市町村の発行した登録抹消証明書の有効期間内に下水道責任技術者登録申請書(様式第5号)に次に掲げる書類等を添付して村長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し及び写真

(2) 合格証又は修了証

(3) 登録抹消証明書

3 登録抹消証明書有効期限は、合格証又は修了証の有効期限とする。

(登録の取消し及び一時停止)

第22条 村長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内において登録の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則の規定に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど村長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(公告)

第23条 村長は、指定工事店に関し次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公告する。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の有効期間満了に際し継続して指定しなかったとき。

(4) 第11条第2項第1号第2号及び第3号による届出をしなかったとき。

2 村長は、試験又は更新講習の日時等を公告するものとする。

(申請書等の様式)

第24条 指定工事店の指定等に係る申請書等の様式は、次の表に掲げるところによるものとする。

種類

様式

下水道排水設備指定工事店(新規・継続)指定申請書

様式第1号

下水道排水設備指定工事店証

様式第2号

下水道排水設備指定工事店証再交付申請書

様式第3号

下水道排水設備指定工事店変更等届出書

様式第4号

下水道責任技術者登録申請書

様式第5号

下水道責任技術者証

様式第6号

下水道責任技術者異動届

様式第7号

下水道責任技術者証再交付申請書

様式第8号

下水道責任技術者登録抹消申請書

様式第9号

下水道責任技術者登録抹消証明書

様式第10号

(補則)

第25条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(小谷村排水設備指定工事店規則の廃止)

2 小谷村排水設備指定工事店規則(平成7年5月25日小谷村規則第7号)は、廃止する。

(平成24年6月29日規則第12号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

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小谷村下水道排水設備指定工事店に関する規則

平成12年2月28日 規則第1号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第9類 業/第3章
沿革情報
平成12年2月28日 規則第1号
平成24年6月29日 規則第12号