○小谷村土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和50年6月27日

条例第17号

小谷村土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

(趣旨)

第1条 県営土地改良事業及び村営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条及び第96条の4第1項において準用する法第36条の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者に対して、金銭夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(経費の賦課)

第2条 前条の賦課の額(第7項に規定する賦課の額を除く。)は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において村長が定める。

2 前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は、当該事業の進捗状況により村長が定める。これを変更するときも、また同様とする。

3 前項の賦課の基準を定めるに当たっては、当該事業についてその施行に係る地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

4 夫役又は現品は、これを金銭に算出して賦課しなければならない。

5 夫役を賦課された者は、本人自らこれに当たり、又は適当な代人をもって履行させることができる。

6 夫役又は現品は、金銭をもってこれに代えることができる。

7 小谷村営土地改良事業のうち国の間接補助事業であって村長が指定するものの施行に係る地域内の農用地が、法第113条の2第3項の規定による当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する前に知事が指定する場合にあっては、当該指定に係る年度)から起算して8年を経過しない間に、農用地以外に転用される場合(当該転用に係る農用地(以下「転用農用地」という。)の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、転用農用地につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課の額は、当該事業につき県から交付を受けた補助金の額に相当する額を第2項に規定する賦課の基準により転用農用地に割り振って得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合にあっては、当該収入額のうち転用農用地に係るものを差し引いた額)とする。

(賦課に対する審査請求)

第3条 前条の規定により金銭、夫役又は現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定について異議があるときは、賦課を受けた日の翌日から起算して3か月以内に村長に対して審査請求することができる。

2 村長は、前項の規定による審査請求を受けたときは、同項の規定する期間満了後20日以内にこれを決定しなければならない。

(急施の場合の特例)

第4条 法第96条の4第1項において準用する法第88条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第5条 村長は、天災その他特別の事情がある場合に限り議会の議決を経て、賦課の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。ただし、第2条第7項の規定に係る賦課徴収については、この限りでない。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、附則第2項の規定により廃止する条例により現に事業を施行している地区について適用する。

(小谷村営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の廃止)

2 小谷村営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和36年小谷村条例第18号)は、廃止する。

附 則(昭和59年6月29日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(農林漁業揮発油税財源身替農道整備事業土倉線舗装工事分担金徴収条例の廃止)

2 農林漁業揮発油税財源身替農道整備事業土倉線舗装工事分担金徴収条例(昭和49年小谷村条例第39号)は、廃止する。

附 則(平成24年2月27日条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

小谷村土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和50年6月27日 条例第17号

(平成28年4月1日施行)