(趣旨)

第1条　この要綱は、有害鳥獣の捕獲及び有害鳥獣による農林作物等の被害防止を推進するため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年小谷村規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類、経費及び補助率等)

第2条　補助対象となる事業の種類、経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第3条に規定する申請書は、次のとおりとする。

(交付の決定)

第4条　村長は、前条の規定により補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)から補助金の交付申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、小谷村有害鳥獣対策事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金等の取消し又は減額)

第5条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は減額することができる。

(実績報告)

第6条　規則第12条に規定する実績報告書は、次のとおりとする。

(交付の確定)

第7条　村長は、前条の規定により申請者から実績報告書が提出された場合は、速やかに事業内容及び現地調査を実施し補助金の確定の可否を決定し、小谷村有害鳥獣対策事業補助金交付確定通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の確定通知を受けた申請者が補助金の交付を請求しようとする場合は、小谷村有害鳥獣対策事業補助金交付請求書(様式第11号)を提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。