○小谷村農業再生協議会規約

平成16年6月22日

告示第10号

小谷村農業再生協議会規約

(名称)

第1条 この協議会は、小谷村農業再生協議会(以下「協議会」という。)という。

(目的)

第2条 協議会は、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食糧自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために、農業者戸別所得補償制度の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を図ることを目的とする。

(事業)

第3条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 経営所得安定対策に関すること。

(2) 戦略作物の振興に関すること。

(3) 対象作物の生産数量目標の設定に関すること。

(4) 規模拡大交付金の推進に関すること。

(5) 大豆・麦等生産体制緊急整備事業及び攻めの農業実践緊急対策事業の推進に関すること。

(6) 農地中間管理機構事業に関すること。

(7) その他協議会の目的を達成するために必要なこと。

(協議会の会員)

第4条 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 村長

(2) 議会議員

(3) 農業委員会長

(4) 農協代表者

(5) 農業共済組合代表者

(6) 農家組合代表者及び識験者

(届出)

第5条 会員は、その氏名又は住所(会員が団体の場合には、その名称、所在地、代表者の氏名)に変更があったときは、遅滞なく協議会にその旨を報告しなければならない。

(役員の定数及び選任)

第6条 協議会に次の役員を置く。

(1) 会長

(2) 副会長

(3) 監事

2 会長は、村長をもって充て、副会長及び監事は、会員の中から総会において選任する。

3 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。

(役員の職務)

第7条 会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐して協議会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

3 監事は、次に掲げる業務を行う。

(1) 協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。

(2) 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。

(3) 前号の規定による報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。

(役員の任期)

第8条 役員の任期は、2年とする。

2 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

(任期満了又は辞任の場合)

第9条 役員は、任期満了又は辞任の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

(役員の解任)

第10条 協議会は、役員が協議会の役員としてふさわしくない行為をしたときその他特別の事由があるときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。

この場合には、協議会は、その総会の開催の日の7日前までに、その役員に対し、その旨の書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。

(役員の報酬)

第11条 役員は、無償とする。

2 役員には、費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(総会の種別等)

第12条 協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

2 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。

3 通常総会は、毎年1回開催する。

4 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 会員現在数の2分の1以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。

(2) 第7条第3項第3号の規定により監事が招集したとき。

(3) 会長が必要と認めたとき。

(総会の招集)

第13条 前条第4項第1号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。

2 総会の招集は、少なくともその開催の7日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知してしなければならない。

(総会の議決方法等)

第14条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。

2 会員は、総会において、各1個の表決権を有する。

3 総会においては、前条第2項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。

4 総会の議事は、第17条に規定する場合を除き、出席者の表決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、議決に加わる権利を有しない。

(総会の権能)

第15条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

(1) 事業計画及び収支予算の設定、変更に関すること。

(2) 事業報告及び収支決算に関すること。

(3) 諸規程の制定及び改廃に関すること。

(4) その他協議会の運営・事業の実施に関する重要な事項

(特別議決事項)

第16条 次に掲げる事項は、総会において、出席者の表決権の3分2以上の多数による議決を必要とする。

(1) 協議会規約の変更

(2) 協議会の解散

(3) 会員の除名

(4) 役員の解任

(書面又は代理人による表決)

第17条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。

2 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに協議会に到着しないときは、無効とする。

3 第1項の代理人は、代理権を証する書面を協議会に提出しなければならない。

4 第1項の規定により表決権を行使する者は、出席したものとみなす。

(議事録)

第18条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

2 議事録は、少なくとも次の事項を記載し、議長及び出席会員のうちからその総会において選任された議事録署名人2人以上が署名捺印しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 会員の現在数、出席会員数及び出席会員の氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。)

(3) 議案

(4) 議事の経過の概要及びその結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

3 議事録は、事務局に備え付けておかなければならない。

(幹事会の構成等)

第19条 協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。

2 幹事会は、第21条第2項の事務局長及び次に掲げる者をもって構成する。

(1) JA小谷地区営農課

(2) 北安曇農業改良普及センター

(3) 農林係長

(4) 事務局

3 幹事の中から幹事長を互選する。

4 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。

(幹事会の権能)

第20条 この規約において別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、幹事会において協議する。

(1) 総会に付議すべき事項に関すること。

(2) 総会の議決した事項の執行に関すること。

(3) その他幹事会において必要と認めた事項

(事務局)

第21条 総会の決定に基づき協議会の業務を執行するため、小谷村役場観光地域振興課に事務局を置く。

2 協議会は、業務の適正な執行のため事務局長を置く。

3 事務局長は、会長が任命する。

4 事務局長は、業務を総括して会務を処理する。

(業務の執行)

第22条 協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次に掲げる規程による。

(1) 会計処理規程

(2) 事務処理及び文書取扱規程

(3) 公印取扱規程

(4) 内部監査実施規程

(書類及び帳簿の備付け)

第23条 協議会は、事務局に、この規約で別に定めるもののほか、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

(1) 協議会規約及び前条各号に掲げる規程

(2) 役員等の氏名、住所を記載した書面

(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿

(4) その他前条各号の規程に基づく書類及び帳簿

(事業年度)

第24条 協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

(資金)

第25条 協議会の資金は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 県協議会からの助成金

(2) その他の収入

(資金の取扱い)

第26条 協議会の資金は、資金の種類ごとに区分経理することとし、その取扱方法は会計処理規程で定める。

(事務経費支弁の方法等)

第27条 協議会の事務に要する経費は、県協議会からの助成金及びその他の収入をもって充てる。

(事業計画及び収支予算)

第28条 総会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、(幹事会の承認を得た後)毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。

(監査等)

第29条 会長は、毎事業年度終了後、次に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の2日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支計算書

(3) 貸借対照表

(4) 財産目録

2 監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して総会に提出しなければならない。

3 会長は、第1項の書類及び監査報告書について、総会の承認を得た後、これを事務所に備え付けておかなければならない。

(報告)

第30条 会長は、実施した事業の実施要綱、要領その他の規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を県協議会に提出しなければならない。

(1) 前年度の事業報告書及びその年度の事業計画書

(2) 前年度末の財産目録及び貸借対照表

(3) 前年度の収支計算書及びその年度の収支予算書

(規約の変更)

第31条 この規約を変更する場合は、県協議会の承認を受けなければならない。

(届出)

第32条 第22条各号に掲げる規程に変更があった場合は、協議会は、遅滞なく県協議会に届出なければならない。

(細則)

第33条 この規約に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を経て、会長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 本協議会の設立当初の役員は、第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、その任期は、第8条第1項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までとする。

3 本協議会の設立初年度の事業計画及び予算は、第28条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

4 本協議会の設立初年度の会計年度は、第24条の規定にかかわらず、協議会規約の承認のあった日から平成21年3月31日までとする。

附 則(平成17年3月22日告示第6号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月1日告示第29号)

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成22年6月1日告示第21号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月27日告示第24号)

この規約は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日告示第15号)

この規約は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第24号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年5月17日告示第24号)

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

小谷村農業再生協議会規約

平成16年6月22日 告示第10号

(令和3年5月17日施行)

体系情報
第9類 業/第3章
沿革情報
平成16年6月22日 告示第10号
平成17年3月22日 告示第6号
平成21年6月1日 告示第29号
平成22年6月1日 告示第21号
平成23年6月27日 告示第24号
平成25年3月27日 告示第15号
平成29年3月31日 告示第24号
令和3年5月17日 告示第24号