○小谷村有林等の管理及び運営に関する規則

昭和61年1月30日

規則第1号

小谷村有林等の管理及び運営に関する規則

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 管理・運営(第3条―第15条)

第3章 村有林巡視員(第16条―第23条)

第4章 林産物保護員(第24条・第25条)

第5章 事業(第26条―第45条)

第6章 補則(第46条・第47条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、村有林等(村の管理に関わる全ての森林、原野をいう。)の管理及び運営について、小谷村有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年小谷村条例第2号)及び小谷村財務規則(昭和54年小谷村規則第6号。以下「財務規則」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 村有林 村の所有する森林原野

(2) 村営林 村が造林し、管理する前号以外の森林

(3) 分収造林 村有地以外の土地に、その関係者と地上権設定を行い、契約に基づいて村が行う造林事業

(4) 部分村有林 村有地に契約に基づいて造林させる事業

(5) 主産物 第1号及び第2号の土地から生産される立木及び素材

(6) 副産物 第1号及び第2号の土地から生ずるかん木類、下草、きのこ類、そだ、樹実、樹皮、枝条、根株及び土石等

(7) 産物 主産物及び副産物

(8) 分与金 分収歩合に応じて村との契約者が取得する額

第2章 管理・運営

(管理)

第3条 村有林管理のための事業は、村森林計画に基づいて、年度計画を立てて実施する。

第4条 村長は、常に村有林等の状況を把握し、適正な管理に努めなければならない。

(村有林の取得)

第5条 村有林を取得しようとするときは、財務規則第169条第2項に定めるもののほか、次に掲げる図書を整備するものとする。

(1) 土地実測図

(2) 測量野帳及び面積算定資料

(3) 境界簿(様式第1号)

(4) 取得価格評価算定書

2 村営林の造成をしようとするときは、前項に準じて、必要な図書を整備しなければならない。

(村有林等の境界の確定)

第6条 財務規則第176条の規定による隣接土地所有者との協議は、隣接土地所有者に対して、立会いの場所、期日その他必要な事項を記載した境界確定のための立会いについて(様式第2号)を送付したうえで行うものとする。

2 境界が確定したときは、財務規則第176条に規定する境界確定書(財務規則様式第122号)のほか、隣接地の所有者が記名押印した境界簿を作成するものとする。

3 前2項の規定により確定した境界には、境界標を設置し、その位置を実測図に明記するものとする。

(村有林等への火入れ)

第7条 村有林等において、地拵え又は害虫駆除のため火入れをしようとするときは、森林法(昭和26年法律第249号)第22条の規定による防火設備及び関係者への通知を行うほか、事業の責任者は、次の事項を村長に届け出なければならない。

(1) 火入れの目的

(2) 火入れの場所

(3) 火入れの日時

(4) 火入れの担当者

(5) その他火入れについて必要な事項

(村有林等の使用許可等)

第8条 村有林等を使用するため、許可を受けようとする者は、村有林(村営林)使用許可申請書(様式第3号)正副2部を村長に提出するものとする。

2 前項の申請が村営林の使用許可に関わるときは、当該申請書に土地所有者の承諾書を添付しなければならない。

3 村長は、村有林等の使用を許可しようとするときは、村有林(村営林)使用許可書(様式第4号)を交付するものとする。

4 使用の許可を受けた者は、使用に際して、使用許可地の標識板及び標柱(様式第5号)により使用許可地であることを表示しなければならない。

第9条 使用許可の期間が満了し、更に引き続いて許可を受けようとするときは、前条に準じて行うものとする。

第10条 前2条の許可を行う場合で、次に該当するときは、財務規則第190条の規定による総務課長への協議は要しないものとする。

(1) 国・地方公共団体が、山林経営を主たる目的として行う治山事業、治水事業及び道路事業(山林経営に直接関係するものに限る。)の用に供するとき。

(2) 前号の事業又は村が行う事業に付随する工事現場事務所等の用に供するとき。

2 前項に掲げる許可の期間は、5年を超えてはならない。

(補償金の徴収)

第11条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、立木等に対する補償料を、使用許可を受けた者から徴収する。ただし、公益その他特に必要があると認めたときは、全部又は一部を徴収しないことができる。

(1) 第8条及び第9条の使用許可により、立木の伐採の必要が生じたとき。

(2) 分収造林の契約を中途解除したとき。

(3) 公共事業により、土地処分を行うとき。

(4) 法令等の権限に基づく緊急時の施設の保守等、支障となる立木を伐採するとき。

(5) 故意又は過失によって、村有林等の財産に損害を与えたとき。

2 前項の補償料の算定について、必要な事項は、別に定める。

(使用許可地の跡地検査)

第12条 使用許可した村有林等が返還されたとき、許可期限が経過したとき、又は継続使用の申請がなされたときは、速やかに許可条件の履行の状況を確認するため跡地検査を行わなければならない。

2 跡地検査は、使用許可地跡地検査調書(様式第6号)により行うものとする。

(村有林の用途廃止)

第13条 財務規則第180条の規定により用途を廃止することができる村有林等は、次の各号のいずれかに該当するものに限るものとする。

(1) 当該土地が孤立して存在し、かつ、小面積であるため経営することが著しく不利なとき。

(2) 当該村有林が、現に林木等の育成の用に使用されていないとき、又は将来その用に使用する見込みがないとき。

(3) 当該土地を公共事業及び公益事業の用に利用することが適当と認められるとき。

(4) 特に村長がその用途を指定したとき。

(用途指定の譲与又は譲渡に伴う指定期日等)

第14条 村有林等を譲与又は譲渡しようとする場合で、森林として用途を指示するときは、財務規則第199条の規定にかかわらず、次に掲げるところによる。

(1) 処分時に立木地であるときの指定期間は、当該森林の樹種のうち、最長の標準伐期残年数の期間

(2) 処分時に未立木地であるときの指定期日は、植栽最終年度の定める日とし、指定期間は、当該期日から植栽樹種のうち最長の標準伐期年数の期間

(台帳等の調整)

第15条 村有林等の適正かつ効果的な管理及び運営を図るため、次に掲げる台帳等を備えなければならない。

(1) 公有財産管理簿(様式第7号から第7号の4まで)

(2) 村有林、村営林使用許可簿(様式第8号)

(3) 村有林、村営林保険台帳(様式第9号)

(4) 分収造林契約書(分収造林台帳)

(5) 部分村有林契約書(部分村有林台帳)

(6) 特殊造林等契約書(特殊造林等台帳)

2 前項第1号の台帳に附属する図面の調整基準は、別表第1によるものとする。

3 譲渡、処分又は解約した場合の当該台帳等は、その処理結果を記載し、永年保存するものとする。

4 第1項第1号及び第2号の帳票は、財務規則第210条に定める帳票に代えることができる。

第3章 村有林巡視員

(村有林巡視員)

第16条 村有林等の維持、保護及び管理を行うため、村有林巡視員(以下「巡視員」という。)を置く。

(巡視員の職務)

第17条 巡視員は、村有林等(部分村有林については、契約相手方の管理に属するものを除く。)の火災、地すべり災害、無断使用、境界侵害、盗伐及び産物の無断採取の状況を村長の指示に従い、調査報告しなければならない。

(任命、定数、担当区域)

第18条 巡視員は、村長が任命し、任期は、5年とする。

2 巡視員の定数、担当区域は、別表第2のとおりとする。

3 巡視員に欠員が生じたときは、これを補充し、その任期は、残任期間とする。

(身分証明書等)

第19条 巡視員は、業務に従事するときは、小谷村村有林巡視員証(様式第10号)を携行し、腕章(様式第11号)を着用しなければならない。

(巡視報告書)

第20条 第17条の報告は、巡視報告(通報)(様式第12号)によるものとする。ただし、急を要するときは、あらかじめ連絡を行うものとする。

(職員の出動及び労働者雇用要請)

第21条 巡視員は、職務の遂行上必要があるときは、村長に職員の出動及び労働者雇用を要請することができる。

(境界確定の立会い)

第22条 第6条の規定による境界の確定を行うときは、巡視員が立ち会うものとする。

(報酬)

第23条 巡視員には、職務に要した日数に応じて賃金を支給する。

第4章 林産物保護員

(林産物保護員)

第24条 村有林等の土地から生ずる産物の保護及び育成を図るため、林産物(山菜に限る場合は山菜)保護員を設置することができる。

(準用規定)

第25条 林産物保護員については、第3章の規定を準用する。ただし、報酬は、支給しないものとする。

第5章 事業

(村行造林)

第26条 村行造林は、直営又は委託により事業を行う。

(分収造林)

第27条 分収造林を実施しようとするときは、土地所有者と分収造林の契約及び地上権設定を行い、直営又は委託により事業を行う。

第28条 分収造林契約書には、次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 事業の種類

(2) 事業の所在地、区域及び面積

(3) 契約期間(植栽樹種のうち、最長の標準伐期を超える期間とする。)

(4) 除地等に関する事項

(5) 経費及び労務に関する事項

(6) 分収歩合に関する事項

(7) 契約解除及び契約違反の処置

(8) 支障木等に関する事項

(9) その他必要な事項

第29条 分収造林の分与金は、100分の50を超えない範囲で契約するものとする。

2 分与金は、契約期間内に契約者と協議して売却し、その代金から所要経費を除いた額を持分に応じて分与するものとする。ただし、村又は土地所有者が、樹木を必要とするときは、樹木、面積、保存期間について契約し、その代金に相当する額(期間を定めるときは、借地料を含む。)を、それぞれの分収金から契約相手方に支払い、当該樹木は、その者の所有物とする。

3 分与金の決定は、分与金決定調書(様式第13号)により算定するものとする。

(部分村有林)

第30条 村長は、村有林の経営、地域の林業振興又は地域の活性化に寄与することが大きいと認めるときは、公共団体・公共的団体(当該地域の公益法人又は当該地域居住者の大半が署名押印する林野組合。以下「造林団体」という。)に区域、期間を定めて、次の事業の全部又は一部を行わせることができる。

(1) 造林事業 地拵え、植栽天然下種補正等を行う事業

(2) 保育事業 下刈り、つる切り、枝打ち、除間伐、雪越し、害虫駆除等を行う事業

(3) 管理事業 境界、歩道及び防火帯の刈払い並びに標識及び仮設物の簡易な補修等を行う事業

(4) 保護事業 誤伐、盗伐、盗難、侵墾、無断使用及び境界侵害の予防、災害報告並びに火災の予防等を行う事業

第31条 前条の事業を行う造林団体は、毎年度事業計画、予算、事業実績及決算を報告しなければならない。

2 管理事業及び保護事業を行う団体は、巡視の状況を記録し報告するものとする。

第32条 部分村有林事業を行おうとする団体は、部分村有林事業申請書(様式第14号)正副2部を提出するものとする。

2 前項の事業の決定は、部分村有林決議書(様式第15号)により決定し、申請者にその旨を通知するものとする。

第33条 前条の造林を許可したときは、造林団体と、次に掲げる事項を内容とする契約を締結し、事業に着手させるものとする。

(1) 事業の種類及び内容

(2) 事業の所在地、区域及び面積

(3) 契約期間(契約期間は、50年を超えない期間とし、更新は、必要最少限の期間とする。)

(4) 経費、労務に関すること。

(5) 分収歩合に関すること。

(6) 契約解除及び契約違反の処置

(7) 権利の担保、処分又は貸与の禁止事項

(8) 除地等に関する事項

(9) 第8条第4項に準ずる標識の設置

(10) その他必要な事項

第34条 造林団体は、前条に規定する契約により、その土地から生ずる次の産物を採取することができる。ただし、その産物を保護する必要があるときは、契約後においても禁止することができる。

(1) 下草、落葉及び落枝

(2) 樹実、きのこ類

(3) 植栽後10年以内の期間手入れのため伐採した樹木

第35条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。ただし、あらかじめ造林団体に理由を付して通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(1) 契約に違反したとき。

(2) 当該土地を公用又は公共用に供する必要が生じたとき。

2 前項第1号の契約解除をしたときは、植栽木以外は、村の所有とし、植栽木は、契約が履行されなかったことにより生ずる額を差し引いた額により造林団体の分収額を算定し、同項第2号の契約解除は、解除しなかったとき造林団体が分収する額に相当する額を算定し造林団体に分与し、その土地から生ずる一切の権利は、村に帰属するものとする。

第36条 部分村有林の造林団体の分収歩合は、次の範囲内で事業量に応じて契約するものとする。

(1) 第30条第1号から第4号までの全事業を行う場合 100分の50

(2) 第30条第1号第2号及び第4号の事業を行う場合 100分の35

(3) 第30条第2号から第4号までの事業を行う場合 100分の25

(4) 第30条第3号及び第4号の事業を行う場合 100分の15

2 前項第1号の事業は、分収金が村に納入されたときに主産物の収穫に着手できるものとする。

3 第1項第2号から第4号までの事業は、分与金決定調書により算定し、第1号の事業を行う団体からは、これに準ずるものを提出させるものとする。

(産物の評価)

第37条 産物の評価は、適正な時価で評価するものとし、主産物は、原則として毎木調査により算定する。

2 主産物の評価で全部の毎木調査を行うことが困難なときは、標準地を設定し、標準地内の毎木調査を行い、全体の処分材積を推定することができる。

3 処分を予定した主産物の価額が、毎木調査に要する経費に比較して得失相償わない場合又は毎木調査を行う必要がないと認められる場合は、別の方法で、材積、品質等を調査し、毎木調査に代えることができる。

4 前項の規定は、未成木、枯損木及び折木について準用する。

(産物の引渡)

第38条 売却した産物の引渡しは、特別の事情がない限り、売却代金(以下「代金」という。)の全部の納入があった日又は代金延納の特約に関わる担保の提供があった日から10日以内に譲受人に引き渡すものとする。

(産物の搬出)

第39条 産物の搬出期間は、契約で定め、産物の搬出を終了したときは、譲受人は、速やかに産物搬出済届(様式第16号)を提出しなければならない。

2 譲受人は、搬出未了で期間が満了したときは、前項に準じてその状況を報告しなければならない。

(伐採跡地等の検査)

第40条 産物搬出済届の提出があったとき、又は搬出期間が満了したときは、遅滞なく伐採跡地等の検査を行い、契約履行の内容及び売却物件の有無を確認し、譲受人に検査の状況を通知するものとする。

(搬出期間の延長)

第41条 第39条の契約に基づく搬出期間は、原則として延長を認めないものとする。ただし、搬出期間中に風水害、その他の天災等譲受人の事情によらない理由で期間内に搬出できなかったときは、その限度において期間を延長することができる。

(代金延納特約)

第42条 1件の金額が100万円(副産物は30万円)以上の売却代金で、代金の納入について、取引の慣行その他代金の納入前に物件の引渡しを行うことを必要とするやむを得ない事情があると認めるときは、代金の90パーセントを超えない範囲内で6か月(素材、副産物にあっては2か月)以内の期間に限り代金の延納の特約を締結することができる。

2 前項の特約に付する延納利息は、年利7.5パーセントを限度として定める率で計算するものとし、担保提供期限の翌日から起算する。

3 第1項の規定により、代金延納の特約をしようとする者は、指定する日までに売払代金延納申請書(様式第17号)に担保物件及び担保物件処分承諾書(様式第18号)を添えて提出しなければならない。

(担保の提供及び評価)

第43条 財務規則第204条に規定する延納担保の種類のうち、産物の延納特約の担保物件は、延納代金、延納利息及び取立手数料の合計額以上のもので、かつ、手形交換所に加入する銀行であり、会計管理者が確実と認める銀行又は信用金庫、農林中央金庫若しくは商工組合中央金庫が支払保証した約束手形でなければならない。

2 前項の規定による担保価値の評価額は、当該担保の額面価額とする。

(極印)

第44条 産物の処分に当たっては、産物に別表第3に規定する極印を押印しなければならない。

(極印の管理等)

第45条 極印の保管者は、振興課長とする。

2 極印は、極印授受簿(様式第19号)により使用の都度交付を受け、使用後は、速やかに返還しなければならない。

第6章 補則

(地上権設定経費の負担区分)

第46条 この規則に関わる地上権設定等に要する経費は、土地所有者の負担とする。

(補則)

第47条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(小谷村村有林処分に使用する極印に関する規程の廃止)

2 小谷村村有林処分に使用する極印に関する規程(昭和33年訓令第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則施行の際、現に任命されている巡視員は、この規則により任命されたものとする。

4 この規則施行前に契約された契約は、この規則により契約されたものとし、地上権設定未了のものは、速かに行うものとする。

附 則(平成17年3月22日規則第1号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第15条関係)

台帳に附属する図面の調整基準

公有財産の種類

附属する図面の名称

調整基準

土地及び地上権その他これに準ずる権利

位置図

国土地理院発行の縮尺5万分の1の図面を使用するものとする。

実測図

1 原則として、縮尺は、5千分の1とする。ただし、苗畑の縮尺については、実状に応じたものとする。

2 測量野帳及び求積の方法を明らかにした書類を添付するものとする。

基本図

実測図について、地形、地物を明らかにしたものとし、原則として森林基本図を用いるものとする。

土地図

法務局備え付けの登記簿附属図の写とし、図面番号、縮尺、複写年月日及び調整者名を記載するものとする。

備考

共通調整基準は、財務規則の定めるところによる。

別表第2(第18条関係)

村有林等担当区域表

担当区番号

巡視員定数

担当区域

1

3

大字千国全域

2

2

大字中小谷全域

3

3

大字中土全域

4

2

大字北小谷全域

別表第3(第44条関係)

種類

寸法

ひな形

山極印

円形

直径3センチメートル

画像

鉄製

矢研ぼり

払極印

円形

直径3センチメートル

画像

鉄製

矢研ぼり

種類

基準

山極印

(1) 産物の処分及び産物の引渡後の跡地調査に使用する。ただし、調査した産物と他の産物との判定が容易であるとき又は小径木等のため押印が困難であるときは、使用しないことができる。

(2) 押印する位置は、次のとおりとする。

ア 立木、素材、転倒木及び根株等の調査

根際の側面又は切口の見やすい位置

イ 立木又は根株の区域調査

区域外の林縁に存在する立木の根際又は根株の側面

ウ その他の調査

適宜の位置

払極

(1) 産物の引渡しを行う場合に使用する。ただし、引き渡す産物と他の産物との判定が容易であるとき又は小径木等のため、押印が困難であるときは、使用しないことができる。

(2) 押印する位置は、次のとおりとする。

ア 立木、素材、転倒木等又は根株の引渡

根際の側面又は切口の見やすい位置

イ 立木又は根株の区域調査

区域外の林縁に存在する立木の根際又は根株の側面

ウ その他の調査

適宜の位置

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小谷村有林等の管理及び運営に関する規則

昭和61年1月30日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9類 業/第3章
沿革情報
昭和61年1月30日 規則第1号
平成17年3月22日 規則第1号
平成19年3月30日 規則第12号
平成28年3月25日 規則第8号