○小谷村山村地域資源高度活用促進施設の設置及び管理に関する条例

平成18年7月24日

条例第33号

小谷村山村地域資源高度活用促進施設の設置及び管理に関する条例

小谷村山村地域資源高度活用促進施設設置条例(平成元年小谷村条例第47号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、小谷村山村地域資源高度活用促進施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

交流センター

小谷村千国乙5481番地1

特産品開発センター

小谷村大字中小谷丙6467番地1

小谷地区活性化施設

小谷村大字中小谷丙6429番地1

温泉熱利用山菜等栽培施設

小谷村大字北小谷1304番地1

(指定管理者による管理)

第3条 施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせるものとする。

(指定管理者の業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 施設利用の受付等に関する業務

(2) 施設の利用料の徴収に関する業務

(3) 施設の維持管理に関する業務

(4) 施設の効用を増加させる自主事業に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、村長が定める業務

(指定管理者の管理の期間)

第5条 指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定を受けた日から起算して5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用期間及び時間)

第6条 施設の利用は、午前7時から午後10時までの間で、通年できるものとする。ただし、指定管理者は、必要あると認めるときは、村長の承認を受けてこれを変更することができる。

(休館日)

第7条 指定管理者は、村長の承認を受けて休館日を設けることができる。

(利用料)

第8条 施設を利用しようとする者は、施設の利用に係る料金(以下「利用料」という。)を、指定管理者の定めるところにより、当該指定管理者に支払わなければならない。

2 利用料は、施設の利用形態及び利用者の区分に応じ、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。承認を受けた利用料を変更するときも、同様とする。

3 村長は、前項の承認をしたときは、その承認に係る利用料を広告しなければならない。

4 指定管理者は、第2項の承認を受けたときは、当該承認を受けた利用料を施設の見易い場所に掲示するとともに、その周知に努めなければならない。

5 村長は、利用料を指定管理者の収入として収受させるものとする。

6 指定管理者は、公益上必要と認めるときは、利用料を減免することができる。

(利用等の制限)

第9条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を拒否し、又は退去を命じ、その他必要な措置を講ずることができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 管理上支障があると認められるとき。

(3) その他指定管理者が必要と認めるとき。

2 前項の規定による利用の拒否又は退去命令若しくはその他必要な措置により、利用者に損害が生じても、指定管理者は、その責めを負わない。

(賠償責任)

第10条 利用者は、故意又は過失により施設を破損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2 この条例に違反し、第三者に損害を及ぼした者は、その責めを負わなければならない。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の小谷村山村地域資源高度活用促進施設設置条例第8条の規定により管理を委託している施設の管理については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

(指定管理者の指定の特例)

3 第3条の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合で、村長が特別の事情があると認めたときは、小谷村公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例(平成17年小谷村条例第23号。次項において「手続条例」という。)第3条の規定にかかわらず、指定管理候補者の選定を行うことができる。

4 前項の規定による指定管理候補者の選定に当たっては、村長は、選定を行おうとする法人その他の団体と協議し、手続条例第3条第1項各号の書類の提出を求め、手続条例第4条各号に照らし総合的に判断するものとする。

附 則(平成21年3月23日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第4号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

施設名

種別

区分

単位

金額

備考

交流センター

多目的交流ホール

使用料

1時間

2,500円


暖房費

1時間

1,500円


会議室

使用料

1時間

600円


冷暖房費

1時間

400円


農産物加工室

使用料

1時間

600円


暖房費

1時間

400円


シャワー室

使用料

1人あたり15分

300円


クライミングウォール

使用料

1人あたり1時間

1,000円


特産品開発センター

会議室

使用料

1時間

130円

光熱水費含む

小谷地区活性化施設

体験交流施設

使用料

1時間

300円

光熱水費含む

菓子・総菜・瓶缶詰製造施設

使用料

1時間

230円

光熱水費含む

冷蔵庫・冷凍庫

使用料

24時間

100円

最長1週間まで

真空包装

作成料

1袋

100円

包材含む

表示シール

作成料

1枚

5円

シール材含む

温泉熱利用山菜等栽培施設

施設全体

使用料

1日

無料


小谷村山村地域資源高度活用促進施設の設置及び管理に関する条例

平成18年7月24日 条例第33号

(平成31年4月1日施行)