(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めのあるもののほか、公共物の管理及びその利用について必要な規制を行い、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次の各号に掲げるものをいい、その意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　公共物において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(許可事項)

第4条　公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第5条　前条の許可の期間は、土石等の採取に係るものについては1年以内、その他のものについては3年以内とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、土石等の採取に係るものを除き5年以内とする。

(料金の納付)

第6条　第4条第1号から第3号までの許可を受けた者は、別表に掲げる額の料金を納付しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が公共のために占用又は採取しようとするときは、免除する。

(料金の還付)

第7条　既に徴収した料金は、還付しない。ただし、第11条第2項第2号又は第3号の規定による処分があったとき、その他村長が相当な事由があると認めたときに限り、申請によって料金の全部又は一部を還付することができる。

(許可に基づく地位の承継)

第8条　相続人、合併により設立される法人、その他第4条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第9条　第4条第1号から第3号の許可に基づく権利は、村長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(原状回復等)

第10条　第4条の許可を受けた者は、許可に係る行為を終了し、又は廃止したときは、村長に行為廃止の届出をしなければならない。

(監督処分)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例に基づく許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築若しくは除却させ、若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(損失の補償)

第12条　村長は、前条第2項第2号又は第3号により許可の取消し等の処分をした場合、これによって通常生じる損失を補償しなければならない。

(許可等の条件)

第13条　村長は、この条例に基づく許可には、維持管理上必要な最小限度の条件を付することができる。

(国等の特例)

第14条　国又は地方公共団体(以下「国等」という。)の行う事業についての第4条及び第9条の規定については、国等と村長との協議が成立することをもってこれらの規定による許可又は承認があったものとみなす。

(他の管理者との協議)

第15条　村長は、第4条及び第11条の処分をしようとする場合において、当該処分が他の公共物に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、あらかじめ他の公共物を管理する者に協議しなければならない。

(適用除外)

第16条　次に該当する河川等については、この条例の規定を適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。