○小谷村営住宅等の管理に関する規則

昭和61年3月31日

規則第7号

小谷村営住宅等の管理に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)並びに小谷村営住宅等に関する条例(昭和61年小谷村条例第9号。以下「条例」という。)の規定に基づき、村営住宅等の管理について必要な事項を定めるものとする。

(村営住宅の位置)

第2条 条例第4条に規定する村長が定める位置等は、次のとおりとする。

名称

建築年度

位置

タイプ及び戸数

川内住宅

昭和60年度

小谷村大字千国乙1410番地イ

3DK

3戸

平成2年度

小谷村大字千国乙1410番地2

3DK

4戸

月岡住宅

平成23年度

小谷村大字千国乙10306番地

1DK

車庫付き

4戸

池原下住宅

平成4年度

小谷村大字中小谷丙7463番地1

3DK

4戸

馬越住宅

平成27年度

小谷村大字千国乙2891番地1

3LDK

2戸

戸石住宅

平成27年度

小谷村大字中土8022番地1

3LDK

4戸

長崎住宅

平成27年度

小谷村大字中土7324番地

2LDK

4戸

稲場住宅

平成28年度

小谷村大字中土3503番地1

3LDK

2戸

2 条例第31条において準用する住宅の位置等は、次のとおりとする。

名称

建築年度

位置

タイプ及び戸数

家賃

栂池住宅

平成8年度

小谷村大字千国乙12840番地5

2K 10戸

27,000

1K 11戸

18,000

鐘の鳴る丘住宅

令和元年度

小谷村大字千国乙12840番地5

1LDK 16戸

34,000

黒川口住宅

平成3年度

小谷村大字千国乙10288番地1

1DK 4戸

15,000

長崎上住宅

平成元年度

小谷村大字中土6644番地イ

2LDK 2戸

15,000

平成2年度

小谷村大字中土6645番地2

2LDK 2戸

15,000

光明下住宅

昭和62年度

小谷村大字北小谷4325番地6

3K 2戸

15,000

下寺住宅

平成2年度

小谷村大字北小谷1731番地1

2DK 3戸

15,000

平成8年度

小谷村大字北小谷1745番地1

3DK 2戸

18,000

(入居の申込書)

第3条 条例第7条の規定による入居の申請は、村営住宅入居申込書(様式第1号)に収入状況を証明する書類又は事実を証明する書類を添えてしなければならない。

(入居の誓約書及び入居指定日変更申請書)

第4条 条例第11条第1項第1号に規定する誓約書は、村営住宅入居誓約書(様式第2号)によらなければならない。

2 条例第11条第2項の規定による申出は、村営住宅入居指定日に入居できない申出書(様式第3号)によりしなければならない。

(敷金の額)

第5条 条例第13条第1項に規定する村長が定める敷金の額は、入居の際の家賃の3月分に相当する額とする。

(敷金の還付請求書)

第6条 条例第13条第3項に規定する敷金の還付は、請求に基づいて行うものとする。

2 前項の規定による還付の請求は、村営住宅敷金還付請求書(様式第4号)を村長に提出して行わなければならない。

(同居の認定及び認定申請書)

第7条 入居者と同居しようとする場合は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 出生又は養子縁組により新たに入居者の子又は養子縁組となった者

(2) 新たに入居者の配偶者となった者(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他の婚姻の予定者を含む。)

(3) 入居者の親族で村長が独立の生計を営むことができないと認める者

(4) 前各号に掲げる者のほか、村長がやむを得ない者と認める者

2 前項第3号及び第4号による認定は、申請により行うものとする。

3 前項の規定による申請は、村営住宅同居認定申請書(様式第5号)によりしなければならない。

(権利の承継申請書)

第8条 入居の承継の許可を受けようとする者は、村営住宅入居権利承継許可申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(1) 収入状況を証明する書類

(2) 入居の権利を承継する理由を証明する書類

(転貸等についての承認申請書)

第9条 法第27条第2項ただし書の規定により村営住宅を他の者に貸すことについて承認を受けようとする者は、村営住宅一部転貸承認申請書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

2 法第27条第3項ただし書の規定により村営住宅の用途変更の承認を受けようとする者は、村営住宅一部用途変更承認申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

3 法第27条第4項ただし書の規定により村営住宅の模様替え又は増築の承認を受けようとする者は、村営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第9号)に模様替え又は増築に係る設計図及び配置図を添えて村長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第10条 条例第21条の規定による村営住宅の明渡しの届出は、村営住宅明渡届(様式第10号)によりしなければならない。

(収入報告書)

第11条 条例第22条第1項の規定による収入に関する報告は、村営住宅入居者収入報告書(様式第11号)により、前年中の収入状況(収入に関する報告をする年の1月1日から収入に関する報告をする日までの間において死亡、退職、事業の廃止又は転職等により収入が減少した場合については、収入状況を証明する書類又は収入状況変動の事実を証明する書類)を添えてしなければならない。

(意見の申出書)

第12条 条例第12条の2第3項の規定による意見の申出は、同条第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に、村営住宅収入基準超過認定(変更認定)更正意見申出書(様式第12号)によりしなければならない。この場合において、収入に関する報告をした日からその年の4月末日までの間において死亡、退職、事業の廃止又は転職等により、収入が減少した場合については、収入状況を証明する書類又は収入状況変動の事実を証明する書類を添えてしなければならない。

(収入基準超過についての変更認定申請書)

第13条 条例第12条の2第4項の規定による認定の求めは、収入基準の超過がなくなり、又は収入が減少したときから30日以内に村営住宅収入基準超過変更認定申請書(様式第13号)に収入状況を証明する書類又は収入状況変動の事実を証明する書類を添えてしなければならない。

(高額所得者に対する住宅等のあっせん)

第14条 条例第25条第1項の規定による明渡しの請求を受けた者については、その者の入居している村営住宅の明渡しを容易にするため、村営住宅以外の公的資金による住宅への入居等について配慮するものとする。

(高額所得者の明渡しの期日)

第15条 条例第25条第2項に規定する規則で定める日は、明渡しの請求期限の到来した日の翌日から起算して7日とする。

(高額所得者に対する明渡しの期限の延長)

第16条 条例第25条第3項に規定する規則で定める疾病、災害その他入居者の責めによらない特別の事情のある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入居者(法第23条第1項に規定する親族を含む。以下この項中同じ。)が疾病にかかっていて移動させることが困難なとき。

(2) 入居者が3月以上にわたる疾病にかかっていて収入月額からその疾病に要する直接経費を控除した額が、令第8条第1項に規定する収入の基準以下になったとき。

(3) 入居者が災害を受けた場合であって、その災害復旧のために要する直接経費が、当該入居者の通常の収入月額の3月分に相当する額以上として認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事情があると認められるとき。

2 条例第25条第3項の規定による明渡しの期限の延長の申出は、村営住宅明渡期限延長申出書(様式第14号)に明渡しの期限の延長を必要とする事実を証する書類を添えてしなければならない。

(村営住宅建替事業に伴う明渡しの期日)

第17条 条例第26条第2項に規定する規則で定める日は、明渡しの請求期限の到来した日の翌日から起算して7日とする。

(新たに建設させる村営住宅への入居の申請)

第18条 条例第26条第2項の規定により村営住宅を明け渡した者で、新たに建設される村営住宅への入居を希望するものは、村営住宅を明け渡した日の翌日から起算して90日以内に村営住宅継続入居申込書(様式第15号)を提出しなければならない。

(仮住居の提供)

第19条 法第39条の規定により提供する仮住居は、本村の区域内の村営住宅、公的資金による住宅その他の住宅とする。ただし、本村の区域内に提供する住宅がないときは、本村以外の市町村の区域内にある公的資金による住宅その他の住宅とする。

(共同施設の使用許可申請書)

第20条 条例第27条の規定による許可は、申請により行うものとする。

2 前項の規定による申請は、共同施設使用許可申請書(様式第16号)によりしなければならない。

(住宅監理員等の身分を示す証票)

第21条 条例第29条第3項に規定する住宅監理員等の身分を示す証票は、村営住宅監理員の証(条例第21条の規定により村長の指定を受けた職員の証)(様式第17号)によるものとする。

(補則)

第22条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(村営住宅の管理に関する規則の廃止)

2 村営住宅の管理に関する規則(昭和38年小谷村規則第1号)は、廃止する。

附 則(平成4年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月21日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月8日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年8月8日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年8月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年10月8日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年5月21日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 令和2年3月31日までに入居する者が提出する小谷村営住宅等に関する条例(昭和61年小谷村条例第9号)第11条第1項第1号に規定する誓約書については、この規則による改正後の小谷村営住宅等の管理に関する規則様式第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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小谷村営住宅等の管理に関する規則

昭和61年3月31日 規則第7号

(令和2年5月21日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
昭和61年3月31日 規則第7号
平成4年4月1日 規則第9号
平成16年12月21日 規則第8号
平成20年9月8日 規則第10号
平成23年8月8日 規則第20号
平成25年3月25日 規則第6号
平成28年3月25日 規則第10号
平成28年8月1日 規則第23号
令和元年10月8日 規則第12号
令和2年5月21日 規則第6号