○長野県神城断層地震による被災者に対する小谷村営住宅家賃の減免及び徴収猶予に関する事務取扱要綱

平成28年3月7日

告示第6号

長野県神城断層地震による被災者に対する小谷村営住宅家賃の減免及び徴収猶予に関する事務取扱要綱

(目的)

第1条 この要綱は、小谷村営住宅等に関する条例(昭和61年小谷村条例第9号)第16条の規定に基づき、長野県神城断層地震による被災者に対する家賃の減免又は徴収猶予(以下「減免等」という。)をする場合における基準、手続き等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(減免)

第2条 入居者が、長野県神城断層地震により被災した者で、入居者及び同居人の収入(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する所得金額から政令第1条第3号イからホまでに掲げる額を控除した額を12で除して得た額をいう。(以下「収入」という。))が80,000円以下である場合家賃を減免することができる。ただし、正当な理由がなく家賃を滞納している者の家賃については、減免しないものとする。

(減免基準)

第3条 家賃の減免の基準は、次に定めるところによる。

入居者及び同居人の収入が次の表の左欄に掲げる収入の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる減額率を家賃の額に乗じて得た額に相当する額を減額した額を減額後の家賃の額とする。この場合において、当該減額率を乗じて得た額に100円未満の端数金額があるときはこれを切り上げた額を減額するものとする。

収入(円)

減額率(円)

0円~30,000円

50%

30,001~40,000

40%

40,001~50,000

30%

50,001~60,000

20%

60,001~80,000

10%

80,001~以上

0%

(減免の期間)

第4条 家賃を減免する期間は、月を単位として1年以内とし、減免等を受けようとする者は、毎年度村長の許可を得なければならない。

2 減免の対象期間は令和9年3月31日までとする。

3 家賃の減免は、入居者が減免の申請を行った日の属する月(以下「申請月」という。)の翌月分の家賃から行うものとする。

4 前項の規定にかかわらず、申請を行わなかったことに特別の事情があると認められるときは、申請月前の月分の家賃にさかのぼって減免を行うことができる。

(徴収猶予)

第5条 入居者が次の各号のすべてに該当する場合で、村長が必要と認めるときは、家賃の徴収を猶予することができる。ただし、正当な理由がなく家賃を滞納している者については、徴収の猶予をしないものとする。

(1) 第2条に該当する場合

(2) 家賃の支払能力が6か月以内に回復すると認められる場合

2 徴収の猶予をする期間その他必要な事項は、その都度定めるものとする。

(申請手続)

第6条 減免等を受けようとする者は、別紙「長野県神城断層地震による被災者に対する村営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書」を村長に提出しなければならない。

(原因消滅の届出)

第7条 現に減免等を受けている入居者は、減免等の期間内において、減免等を受ける必要がなくなった場合は、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(令和4年2月1日告示第7号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(令和4年12月19日告示第59号)

この要綱は、令和5年1月1日から施行する。

画像画像

長野県神城断層地震による被災者に対する小谷村営住宅家賃の減免及び徴収猶予に関する事務取扱…

平成28年3月7日 告示第6号

(令和5年1月1日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
平成28年3月7日 告示第6号
令和4年2月1日 告示第7号
令和4年12月19日 告示第59号