(趣旨)

第1条　この要綱は、平成26年11月22日に発生した長野県神城断層地震(以下「地震」という。)によって被災した村民の早期復興に寄与するため、個人住宅等の修繕工事の費用の一部を予算の範囲内において補助することについて、小谷村補助金等交付規則(平成36年規則第16号、以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象個人住宅等)

第3条　補助の対象とする住宅等は、村内に所在するものであって地震により被害を受けたものとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象者は、次に掲げる要件をすべて満たし、村内住宅関連業者の施工により住宅等の修繕工事を行う者とする。

(補助対象工事及び経費並びに補助金の額)

第5条　補助の対象とする修繕工事及び補助対象経費並びに補助金の額は、別表1及び別表2のとおりとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に定める書類に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第7条　申請者は、申請事項について変更が生じた場合は、小谷村被災住宅等修繕事業計画変更承認申請書(様式第3号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに小谷村被災住宅等修繕事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　申請者が補助金の支払いを受けようとするときは、小谷村被災住宅等修繕事業補助金交付請求書(様式第9号)を村長に提出するものとする。

(交付の取消し)

第10条　村長は、この要綱の規定による補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(補助金の返還)

第11条　村長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該補助金が既に交付されているときは補助金の全部若しくは一部の返還を求める事ができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。