○小谷村公共下水道条例

平成12年2月28日

条例第1号

小谷村公共下水道条例

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 汚水と雨水の分流(第3条―第5条)

第2章の2 公共下水道の構造の技術上の基準等(第5条の2―第5条の7)

第3章 排水設備の設置等(第6条―第11条)

第4章 除害施設の設置等(第12条―第17条)

第5章 公共下水道の使用(第18条)

第6章 使用料(第19条―第21条)

第7章 行為の許可等(第22条―第27条)

第8章 手数料等(第28条・第29条)

第9章 雑則(第30条―第32条)

第10章 罰則(第33条・第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、本村の発展と村民の環境衛生の向上を図るため、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、公共下水道の管理、使用等について法及びその他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例においては、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、若しくは付随する廃水(以下「汚水」という。)又は雨水をいう。

(2) 公共下水道 汚水を排除するために小谷村が管理する下水道をいう。

(3) 終末処理場 汚水を最終的に処理して、河川その他の公共の水域に放流するために特定環境保全公共下水道施設として村が設置する処理施設及びこれを補完する施設をいう。

(4) 排水区域 公共下水道により汚水を排除することができる地域で、公共下水道の供用開始を公示した区域をいう。

(5) 処理区域 排水区域のうち、排除された汚水を終末処理場において処理することができる区域で、終末処理場による汚水処理の開始を公示した区域をいう。

(6) 排水設備 汚水を特定環境保全公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器等及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(7) 特定施設 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。)第2条第2項に規定する特定施設をいう。

(8) 特定事業所 特定施設(下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の2に規定する施設を除く。)を設置する工場又は事業場をいう。

(9) 除害施設 公共下水道の施設の機能を著しく妨げ、又は損傷するおそれのある汚水が流入することによる障害を除去するために、排水設備に附帯して設ける施設をいう。

(10) 公共桝 排水設備と公共下水道管を連結する桝をいう。

(11) 使用者 排水設備により汚水を公共下水道に排除して、これを使用する者をいう。

(12) 排水設備設置義務者 公共下水道の供用が開始された場合における排水区域内の土地を所有する者、使用する者又は占有する者で、次の区分によるものをいう。

 建築物の敷地である土地にあっては、当該建築物の所有者

 建築物の敷地でない土地(に規定する土地を除く。)にあっては、当該土地の所有者

 公共施設(建築物を除く。)の敷地である土地にあっては、当該公共施設を管理すべき者

(13) 水道及び給水装置 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(14) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その期間は規則で定める。

第2章 汚水と雨水の分流

第3条及び第4条 削除

(汚水と雨水の分流)

第5条 排水区域内の下水は、汚水と雨水に分流し、汚水は公共下水道に排除し、雨水は河川その他の公共用水域(水濁法第2条第1項に規定するものをいう。)に排除するものとする。ただし、村長が認めた汚水については、この限りでない。

第2章の2 公共下水道の構造の技術上の基準等

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第5条の2 法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第5条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第5条の3 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第5条の5において同じ。)に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第5条の4 排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3) きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4) きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(処理施設の構造の技術上の基準)

第5条の5 処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の技術上の基準は、第5条の3に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。第5条の7において同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置が講ぜられていること。

(適用除外)

第5条の6 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(終末処理場の維持管理)

第5条の7 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 急速過法によるときは、床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6) 前号に掲げるもののほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずること。

第3章 排水設備の設置等

(排水設備の設置義務及び免除等)

第6条 排水設備設置義務者は、公共下水道の供用開始の日から3年以内に排水設備(水洗便所を除く。)を設置しなければならない。ただし、法第10条ただし書の規定により村長が特別の事情があると認めたときは、その期間を延長し、又は排水設備の設置義務を免除することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道汚水を排除するために設ける排水設備は、公共桝その他の排水設備(以下「公共桝等」という。)に固着させること。

(2) 排水設備を公共桝等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるところによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、村長が特別の事由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる内径及び勾配の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で、延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(人)

排水管の内径(mm)

勾配

150未満

100以上

100分の2.0以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(4) 前3号に定めるもののほか、排水設備の設置及び構造の基準は、規則の定めるところによる。

(排水設備等の計画の確認)

第8条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等又は撤去を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、村長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備等の工事の実施)

第9条 排水設備等の新築等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し、技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として、村長が指定する者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、村長が特に認めたときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第10条 排水設備等の新設等又は撤去を行った者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を村長に届け出て、検査を受けなければならない。

2 村長は、前項の規定による検査の結果、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

(排水設備等についての指示)

第11条 村長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備設置義務者又は使用者に対し、排水設備等の改修又は適当な処置をするよう指示することができる。

第4章 除害施設の設置等

(除害施設の設置等)

第12条 使用者は、法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水を継続して公共下水道に排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 前項の規定は、1日当りの平均的な汚水の量が20立方メートル未満である者には、適用しない。

(特定事業所からの汚水の排除の制限)

第13条 特定事業所から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 特定事業所から排除される汚水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合において、水濁法の規定による環境省令により、当該汚水について前項各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときは、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(特定事業所における除害施設の設置等)

第14条 特定事業所から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の10第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないとされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 令第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係わる数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 前項の規定は、前項各号に掲げる物質又は項目のうち、規則で定めるものについては、1日当たりの平均的な汚水の量が20立方メートル未満である者には適用しない。

(除害施設の設置等の届出)

第15条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(水質管理責任者制度)

第16条 除害施設又は特定施設を設置した者は、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(排除の停止又は制限)

第17条 村長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、その排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、村長が管理上必要があると認めるとき。

第5章 公共下水道の使用

(使用開始等の届出)

第18条 使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、又は再開しようとするときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

2 法第11条の2、法第12条の3及び法第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

第6章 使用料

(使用料の徴収)

第19条 村長は、公共下水道の使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

2 使用料は、使用月ごとに納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、村長が必要と認めた場合は、この限りでない。

3 使用料の徴収期日等は、規則で定める。

4 公共下水道を一時使用する場合は、一時使用する期間の使用料を概算し、前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から使用を廃止した旨の届出があったとき、その他村長が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第20条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表の定めるところにより算定した合計額とする。この場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

区分

種別

基本使用料

超過使用料(1m3につき)

基本水量

料金

超過使用水量

料金

一般汚水

10m3まで

2,095円

1m3から20m3まで

189円

21m3から40m3まで

199円

41m3から90m3まで

209円

91m3以上

220円

一時使用

1m3につき 314円

備考:月額料金は、基本使用料と使用水量に応じた超過使用料との合計額とする。

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用する場合において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して村長が認定する。

(2) 水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量とし、使用者の使用の態様を勘案して村長が認定する。ただし、村長が適当と認める箇所に計量装置を取り付けた場合は、その計量装置による使用水量を勘案して村長が認定する。

(3) 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものとして、村長が認定した使用者の汚水の量については、その使用者が申告する申告書の内容を勘案して村長が認定する。この場合において、その使用者は、毎使用月に公共下水道へ、排除した汚水の量を記載した申告書をその使用月の末日から起算して7日以内に村長に提出しなければならない。

(4) 一時使用による公共下水道に排除する汚水の量については、使用の態様を勘案して村長が認定する。

3 月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開したときの使用料の当該月分は1月として計算する。

(資料の提出)

第21条 村長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求める事ができる。

2 使用者は、汚水の排出量その他使用料の算定の基礎となる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

第7章 行為の許可等

(行為の許可)

第22条 法第24条第1項に規定する行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第24条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続してこれを占用しようとする者(以下「占用者」という。)は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について第22条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(一時使用の許可)

第25条 公共下水道を一時使用しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(特別使用許可)

第26条 処理区域外の汚水を公共下水道に排除して公共下水道を使用しようとする者は、村長の許可(以下「特別使用許可」という。)を受けなければならない。

(原状回復)

第27条 第24条の許可を受けた者は、その占用期間が満了したとき又は占用物件を廃止しようとするときは、村長に届け出て、当該占用物件を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが適当でないと村長が認めたときは、この限りでない。

第8章 手数料等

(手数料)

第28条 村長は、次の表の左欄に掲げる事務について、当該事務の申請者から、それぞれ同表の右欄の手数料を徴収する。

区分

手数料

責任技術者

登録

1件につき10,000円

更新・登録替え及び再交付

1件につき5,000円

指定工事店の指定、更新及び再交付

1件につき20,000円

2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は、返還しない。

(占用料)

第29条 村長は、第24条の規定により許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(1) 公共下水道に汚水を排除することを目的とする占用物件

(2) 国の行う事業で、一般会計をもって経理するものに関わる占用物件

(3) 国の行う事業で、特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業及び郵政事業に係わる占用物件

(4) 地方公共団体の行う事業で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に関わる占用物件

2 前項の占用料の額、減免、徴収方法及び還付については、小谷村道路占用料徴収条例(昭和34年小谷村条例第7号)の例による。

第9章 雑則

(異動又は変更の届出)

第30条 排水設備設置義務者、使用者又は占用者(以下「排水設備設置義務者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

(1) 排水設備設置義務者等に異動があったとき。

(2) 排水設備設置義務者等の住所又は氏名を変更したとき。

(使用料等の減免)

第31条 村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料及び手数料並びに占用料(以下「使用料等」という。)の一部又は全部を減免することができる。

(委任)

第32条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

第10章 罰則

第33条 村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(1) 第8条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2) 第9条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(3) 排水設備等の新設等を行って第10条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4) 第12条又は第14条の規定に違反した使用者

(5) 第15条の規定による届出を怠った者

(6) 第21条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7) 第8条及び第22条の規定による申請書又は図書、第15条及び第18条の規定による届出書、第20条第2項第3号の規定による申告書又は第21条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

2 村長は、前項に規定するもののほか、詐欺その他不正の手段により使用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月23日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小谷村公共下水道条例の規定は、平成13年1月6日から適用する。

附 則(平成24年9月21日条例第21号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月24日条例第24号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2 この条例による改正後の小谷村公共下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が令和元年10月31日以前である料金は、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月20日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

小谷村公共下水道条例

平成12年2月28日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 下水道
沿革情報
平成12年2月28日 条例第1号
平成13年3月23日 条例第7号
平成24年9月21日 条例第21号
平成25年12月24日 条例第24号
令和元年9月20日 条例第17号
令和元年12月20日 条例第22号