(1)　水道水を使用する場合については、小谷村営水道条例(昭和39年小谷村条例第9号)第24条に規定する定例日の検針の基礎となった期間とする。

(2)　水道水以外の水を使用した場合の使用月の期間は、前項の期間と同様とする。

(3)　前2号以外の場合については、月の初日から末日までとする。

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭くい基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設及び破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設並びに処理施設　次に定めるところによる。

(2)　前号に掲げる排水施設以外の排水施設　同号アに定めるとおりとする。

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(1)　冷却水その他これに類する汚水を排除する場合で、終末処理場からの放流水を同等以上の水質である場合

(2)　前号の汚水を公共用水域に排除する設備と排水設備とが完全に分離した排水系統であり、かつ、当該排水系統が容易に確認できる場合

(1)　汚水を排除するための排水設備は、公共桝のインバート上流端の接続孔と排水管の管底高に食い違いの生じないよう、かつ、公共桝の内壁に突き出さないように接続すること。

(2)　公共桝へ固着させるについては、その公共桝の使用材質に適合した接着方法とし、漏水及び侵入水を防止する措置を講ずること。

(3)　前2号の規定により難い特別の理由があるときは、村長の指示を受けること。

(1)　排水管の土被りは、建築物の敷地内では40センチメートル以上とすること。ただし、これにより難い場合で必要な防護をしたときは、この限りでない。

(2)　桝は、原則として次の箇所に設置すること。

(3)　桝の形状は、円筒を基準とし、内径10センチメートル以上で、コンクリート製、鉄筋コンクリート製及び塩化ビニール製等の不透水製のものとし、かつ、汚水が滞留しないよう底部インバート等を有するものとすること。

(4)　水洗便所、台所、浴室及び洗濯場等の汚水流出箇所には、容易に検査及び清掃のできる構造のトラップを設けなければならない。ただし、二重トラップとしてはならない。

(5)　台所、浴室及び洗濯場その他下水の流通を妨げるものを排出するおそれのある流出口には、10ミリメートル目以下のスクリーンを取り付けなければならない。

(6)　トラップの封水が、サイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けなければならない。

(7)　事業所等における浮遊物質、油脂類又は土砂等を含む汚水の排出箇所には、これらの物質が公共下水道に流入するのを阻止し、収集するため、次に掲げる阻集器を設けること。

(8)　暗渠きょの起点その他必要な箇所には、外気通風の装置を設けること。

(9)　水洗便所の給水装置、タンク及びトラップ等水の滞留する部分には、凍結を予防する有効な保護をすること。

(1)　汚水桝のふたの取替え

(2)　トラップ等の取替え

(3)　その他村長が認めた工事

(1)　生物化学的酸素要求量

(2)　浮遊物質量

(1)　除害施設又は特定施設(以下この条において「除害施設等」という。)の適正な維持管理に関すること。

(2)　除害施設等から排出される汚水の水質測定及び記録に関すること。

(3)　除害施設等に事故等が発生した場合、遅滞なく村長にその旨を届け出ると同時に応急措置をとること。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づき生活扶助を受けている者又はこれに準ずる特別の事情があると村長が認めた者が、公共下水道を使用するとき。

(2)　その他村長が特に減免する必要があると認めたとき。