(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、小谷村が特定環境保全公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される特定環境保全公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存ずる建物所有者をいう。

(分担区の決定等)

第3条　村長は、排水区域を必要に応じて2以上の分担区に区分することができるものとする。

(分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、受益者割額及び営業の用に供する加算額との合計額とし、次に定める受益者に応じ、別表に定めるとおりとする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　村長は、毎年度の当初に、当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　村長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の建物に係る受益者ごとに、第4条の規定に定める分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第8条　村長は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第9条　村長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を村長に申し出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた分担金のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促及び督促手数料)

第11条　村長は、第6条第3項の規定による納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、督促状を発して督促しなければならない。

(延滞金)

第12条　村長は、第6条第3項の規定による納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金額にその納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。