○小谷村特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則

平成11年4月1日

規則第13号

小谷村特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、小谷村が特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例(平成11年小谷村条例第14号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建物の取扱い)

第2条 条例第4条の規定について、次のとおり定める。

(1) 条例第4条第2号以外のもので、一世帯又は生計を一にする建物が同一敷地内に2戸以上ある場合は1戸とする。

(2) 住宅の用に供する以外の小売店等は、条例第4条第2号ウの規定を準用する。

(受益者の申告)

第3条 条例第5条の規定により公告された区域内の受益者は、村長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第2項の規定による権利者であるときは、所有者と連署しなければならない。

2 前項の規定による申告において、同一の建物に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め代表者が他の受益者と連署した同項の規定による申告をしなければならない。

(分担金の決定通知)

第4条 条例第6条第3項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

2 条例第10条の規定による承継があった場合における承継後の分担金の額及び納付期日等の通知は、前項の例によるものとする。

(分担金の納期等)

第5条 条例第6条第3項に規定する分担金の徴収は、1年を4回に分割して行うものとし、その納期は、毎年度次のとおりとする。

(1) 6月16日から同月30日まで

(2) 9月16日から同月30日まで

(3) 12月16日から同月25日まで

(4) 3月16日から同月31日まで

2 村長は、年度の中途から分担金の徴収を開始するときその他特別の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、分担金の納期を変更することができる。

3 分担金の納付は、納入通知書によるものとする。

(分担金の納期前納付等)

第6条 条例第6条第4項ただし書の規定による「一括納付」とは、各納期に納付すべき金額(以下「期別納付額」という。)を納期前に分担金総額を納付(以下「納期前納付」という。)することをいう。

2 受益者が前項の納期前納付した場合には、納期前に納付した期別納付額の100分の0.5に納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額を当該受益者に報奨金として交付する。ただし、条例第9条の規定による分担金の減免を受けたときは、これを交付しない。

3 前項の報奨金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(過誤納金の取扱い)

第7条 村長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、当該受益者に還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができるものとする。

2 村長は、前項の過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、過誤納金還付(充当)通知書により通知するものとする。

(還付加算金の額等)

第8条 村長は、過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合には、その過誤納金の納付があった日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日までの期間の日数に応じ、その金額につき年7.3パ-セントの割合を乗じて得た額をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第9条 条例第7条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第1の受益者分担金徴収猶予基準表に基づき、その適否を審査し、その結果を下水道事業受益者分担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(分担金の徴収猶予の取り消し)

第10条 村長は、条例第8条の規定により分担金の徴収猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第5号)により当該受益者に通知するものとする。

(分担金の減免)

第11条 条例第9条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金決定通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から起算して15日以内に、下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の受益者分担金減免基準表によりその適否を決定し、その結果を下水道事業受益者分担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(分担金の減免の取消し)

第12条 前条の規定により分担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、下水道事業受益者分担金減免消滅申告書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前条の規定により減免を決定したのち、当該建物又は受益者が条例第9条各号に該当しなくなったときは、その理由が発生した日以後の納期に係る分担金について減免を取り消すことができる。この場合において、村長は、その旨を下水道事業受益者分担金減免取消通知書(様式第9号)により当該受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第13条 条例第10条の規定による受益者の変更があった場合は、下水道事業受益者異動申告書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第14条 条例第12条第2項に規定するやむを得ない理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 分担金を納付すべき者が災害等により納期限までに納付できないとき。

(2) 分担金の徴収に関する書類の送達について、その送達を受ける住所、居所、事務所又は事業所が明らかでないとき。

2 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金延滞金減免申請書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

3 村長は、前項の規定による申請があったときは、その適否を審査し、その結果を下水道事業受益者分担金延滞金減免(承認・不承認)通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

(納付代理人の申告)

第15条 受益者は、村内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合は、村内において独立の生計を営む者の内から納付代理人を定め、下水道事業受益者分担金納付代理人設置(変更・廃止)申告書(様式第13号)を村長に提出しなければならない。ただし、村長が必要でないと認めたときは、この限りでない。納付代理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(住所等変更の届出)

第16条 受益者又は納付代理人は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付代理人)住所(居所)変更届(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

この規則は、平成11年11月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

受益者分担金徴収猶予基準

徴収猶予項目

徴収猶予期間

1 生活困窮のため、直ちに分担金を納付することが困難であると認められる場合

村長が認定する期間

2 受益者が災害、盗難、その他の事故により分担金を納付することが困難な場合

1年以内。ただし、猶予期間後も猶予項目に該当すると認められるときは、更に基準を継続する。

3 その他村長が特に必要と認める場合

村長が認定する期間

別表第2(第11条関係)

受益者分担金減免基準

減免の対象となる施設又は受益者

主な施設

減免率

1 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定にしている施設で次に掲げるもの

(1) 学校施設

小学校、中学校及び高等学校

75%

(2) 社会福祉施設

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業施設(保育所等)

75%

(3) 文化財である施設又は文化財である建物その他の工作物の施設

文化財保護法(昭和25年法律第214号)、文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44号)小谷村文化財保護条例(昭和45年小谷村条例第14号)等の規定に基づき指定された文化財及び文化財保存のための施設

50%

(4) 社会教育及び社会体育施設

公民館、図書館、資料館、体育施設等

75%

(5) 一般庁舎


50%

(6) 有料の公務員宿舎


25%

(7) 消防施設

詰所

75%

(8) 公衆トイレ


75%

2 国又は地方公共団体がその企業の用に供している施設


郵政事業特別会計に属する行政財産、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定に基づく企業に属する財産

25%

3 状況により特に分担金を減免すると認められる施設

(1) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する団体が本文に掲げる目的のために使用する建物で同法第3条に規定する境内建物

寺社、寺院及び教会

50%

(2) (1)のうち車庫その他管理人等の住居


50%

(3) 地区等が所有する施設

公民館、集会所

50%

(4) その他村長が特に認めたもの

その状況に応じ村長が定めるもの

村長が定める率

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小谷村特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則

平成11年4月1日 規則第13号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 下水道
沿革情報
平成11年4月1日 規則第13号
平成13年3月23日 規則第7号
平成28年3月25日 規則第11号