2　前項の規定により、給水装置の新設等の申込みをした者(以下「申込人」という。)に対し、利害関係の者は、同意を証する書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定による指定給水工事事業者が給水工事を施工する場合は、あらかじめ村長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に村長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により村長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に定める基準に適合させなければならない。

5　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第5条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

2　村長は、第5条第1項の規定による申込みを受けた場合において、当該申込みに係る給水装置の新設等のため、村の布設計画に基づかない配水管を新設する必要が生じたときは、当該配水管の新設に要する工事費について当該配水管を新設しないで、当該給水装置の新設等をした場合に要する工事費の額と、当該配水管を新設して当該給水装置の新設等をした場合に要する工事費の額との差額の限度内において村長が定める額を申込人の負担とする。

3　村長は、第5条第1項の規定による申込みを受けた場合において、前項の規定により工事費の一部を他の申込人の負担として新設した配水管を使用して給水する必要が生じたときは、当該配水管の新設に要した工事費のうち既に当該他の申込人が負担した額(この項の規定により、既に申込人が負担した額がある場合においては、当該額を含む。)以外の額の範囲内において、当該他の申込人が負担した額との権衡を考慮して村長が定める額を申込人の負担とするものとする。

2　前項各号に掲げる費用の算出に関し必要な事項は、村長が定める。

2　前項の規定により納付した費用の概算額は、工事完成後に精算するものとする。

3　前2項の規定は、給水装置の新設等の工事を指定給水装置工事事業者が行う場合における第7条第2項又は同条第3項の規定により申込人が負担する額について準用する。

2　村長は、前項の管理人が不適当と認めたときは、その変更を求めることができる。

2　前項の規定による給水量の制限をしたため、損害を生ずることがあっても、村は、その責を負わないものとする。

2　使用者は、給水装置に異状があると認めたときは、直ちにその旨を村長に届け出て、その修繕を求めなければならない。

3　第6条から第8条まで及び第13条の規定は、給水装置の修理について準用する。ただし、道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路(以下「道路」という。)に設置した給水装置の修繕で、その原因が使用者の責に帰すべきもの以外に係る費用は、この限りでない。

2　使用者等は、量水器の設置場所にその点検又は機能を妨げるような物件を設けてはならない。

2　前項の使用者は、鍵を使用する必要がなくなったときは、直ちに村長に返還しなければならない。

2　消火栓又は私設消火栓を消防演習に使用するときは、村長の指定する職員の立会いを受けなければならない。

2　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

3　使用者等又は管理人は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

4　譲渡、相続その他の理由により、給水装置の所有権を取得した者は、取得した日から10日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

2　共用給水装置による使用者は、料金を連帯して納付する義務を負うものとする。

2　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用休止をしたとき、その月の使用水量が基本水量に満たない場合であってもその料金は、1か月分とする。

2　前項の規定により納付した概算料金は、村営水道の使用をやめたとき精算するものとする。

2　使用者は、村長の定めるところにより、1年以内の期間に係る概算料金を予納し、毎月その精算を受けることができる。

3　専用の量水器を施設した私設消火栓に係る料金は、使用水量の1立方メートル当たり30円として使用水量により計算して得た額に別表に定める量水器に対する料金の額を加えた額とする。

2　村長は、貯水槽水道の使用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報の提供を行うものとする。

2　前項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、村長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うように努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(小谷村水道事業給水条例及び小谷村営水道計量器使用料徴収条例の廃止)

2　小谷村水道事業給水条例(昭和37年小谷村条例第15号)及び小谷村営水道計量器使用料徴収条例(昭和38年小谷村条例第10号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、栂池水道の水道料金については昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条、第9条、第23条及び第27条の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

(経過処置)

2　昭和45年4月1日前において受理した給水装置の新設等の申込みに係る工事の費用の負担分に関しては、改正後の小谷村営水道条例第2章の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小谷村営水道条例の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、中土水道においては、給水開始の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、中土水道・坪ノ沢水道については、給水開始の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、下里瀬・千国部落については、給水開始の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、黒倉水道の水道料金については、給水開始の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、伊折水道の水道料金については、給水開始の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平間・宮本水道の水道料金については、給水開始の日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、日道区域については、給水開始の日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の小谷村営水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している村営水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の小谷村営水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している村営水道の使用で、施行日から平成4年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、池原水道の水道料金については、給水開始の日から適用する。

この条例は、平成10年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小谷村営水道条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小谷村営水道条例の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の小谷村営水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している村営水道の使用で、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が令和元年10月31日以前である料金は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。