第1　この要綱は、村内の小規模飲用水施設の新設、拡張及び水道施設の災害復旧事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(経費及び補助率)

第2　第1に規定する補助事業の経費及び補助率は、次のとおりとする。

2　第1項に規定する補助金の交付対象となる事業のうち、水道施設災害復旧事業にあっては、水道施設災害復旧計画概要承認申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、村長に提出し、その承認を受けたものでなければならない。

(1)　事業費概算書

(2)　位置図、平面図、送配水管布設詳細図及び構造物図

(3)　被害状況写真

(補助金等の交付申請書)

第3　規則第3条に定める申請書及び関係書類は、次のとおりとする。

(1)　小規模飲用水施設補助金(変更)交付申請書(様式第2号)

(2)　関係書類

水利権及び土地所有者その他権利を有する者の同意書

(事業の変更等)

第4　補助金交付決定後において第3に定める申請内容を変更しようとするときは、第3の交付申請の手続に準じ速やかに村長に変更交付申請をし、承認を受けるものとする。

(実績報告書)

第5　規則第12条に規定する実績報告書は、小規模飲用水施設補助事業実績報告書(様式第3号)によるものとする。

(財産の処分制限)

第6　規則第18条第2項に定める期間は、補助金交付の年度経過後5か年とする。

附則

補助対象施設等

(1)　井戸、集水埋きょ、貯水池、取水ポンプその他取水に必要な施設

(2)　導水管、送水管その他導送水に必要な施設

(3)　浄水池、滅菌装置その他浄水に必要な施設

(4)　配水池、配水管その他配水に必要な施設

(5)　給水に必要な施設であって屋外に布設するもの