○小谷村防災行政無線局等管理運用規程

昭和62年3月14日

訓令第4号

小谷村防災行政無線局等管理運用規程

(趣旨)

第1条 この規程は、地域防災計画に基づく災害対策に係る行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する防災行政無線局等(以下「無線局」という。)の管理、運用について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び関係法規に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(無線局の目的)

第2条 無線局は、防災、応急救助、災害復旧その他行政に関する業務を遂行するために使用する。

(通信管理者)

第3条 無線局に通信管理者を置く。

2 通信管理者には、地域防災計画による防災事務担当課長をもって充てる。

(通信取扱責任者等)

第4条 無線局に通信取扱責任者及び通信取扱者を置く。

2 通信取扱責任者には防災事務担当課職員をもって充て、通信取扱者には法第40条に規定する無線従事者の資格を有する職員をもって充てる。

(通信の原則)

第5条 通信は、これを乱用してはならない。

2 通信は、できる限り簡潔でなければならない。

(秘密の保持)

第6条 無線局の業務に従事する者は、その職務上知り得た通信の秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も、同様とする。

(運用時間)

第7条 無線局の運用時間は、常時とし、職員の配置は、その執務時間内とする。ただし、通信管理者が特に命ずる場合は、この限りでない。

(通信の統制)

第8条 通信管理者は、災害が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき、又は必要があると認めた場合は、通信を統制することができる。

(待機命令)

第9条 通信管理者は、災害が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき、又は必要があると認めた場合は、職員を待機させ、通信の確保に必要な処置を取らなければならない。

(無線局の管理)

第10条 通信管理者は、常に無線局の運用状況及び無線設備の状況等を把握し、機能が十分に発揮できるよう管理しなければならない。

2 通信取扱責任者は、無線設備を変更する必要が生じたとき、又は運用上支障を生じたときは、速やかにその旨を通信管理者に報告し、その指示を受けて適切な処置をしなければならない。

(非常災害時における通信体制)

第11条 非常災害時における通信体制は、別に定める地域防災計画による。

(通信訓練)

第12条 通信訓練は、別に定める訓練計画に基づき、年2回以上実施するものとする。

(無線設備の点検及び整備)

第13条 無線設備の定期点検は、年2回以上実施する。

2 点検の細目については、別に定める。

(その他)

第14条 この規程に定めるもののほか、通信の方法、運用等について必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、昭和62年3月14日から施行する。

小谷村防災行政無線局等管理運用規程

昭和62年3月14日 訓令第4号

(昭和62年3月14日施行)