○小谷村自主防災組織育成事業補助金交付要綱

平成21年1月29日

告示第2号

小谷村自主防災組織育成事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、村民の防災意識の高揚と自主防災組織の強化育成を図るため、自主防災組織の設立及び活動上必要な防災資機材等の購入に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年小谷村規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「自主防災組織」とは、行政区又は複数行政区による地区等の単位で組織され、地域の防災活動を行っている団体をいう。

(補助の対象)

第3条 補助金の対象となる事業は、自主防災組織が実施する次の事業とする。

(1) 防災訓練実施事業

(2) 防災資器材購入事業

(3) 防災士資格取得事業

(補助金額)

第4条 補助金額は、前条各号に掲げる事業の区分に応じ、次の各号に定める金額(該当金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 前条第1号に掲げる事業 自主防災組織が実施する防災訓練に必要となる費用の全部。ただし、同一年度内において10万円を限度とする。

(2) 前条第2号に掲げる事業 自主防災組織が消防防災活動のために整備する別表に掲げる資器材の購入費の全部。ただし、防災倉庫整備については1箇所につき50万円、その他の資器材購入については、補助金交付申請年度の4月1日における自主防災組織に加入する世帯数に1万円を乗じて得た額を上限とする。

(3) 前条第3号に掲げる事業 地域の防災リーダーを養成するために自主防災組織の構成員が、特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「日本防災士機構」という。)の認定する防災士(以下「防災士」という。)の資格を取得するために負担した費用(防災士の研修講座受講料(受講会場までの旅費を含む。)、資格取得試験受験料及び資格認証登録料(資格認証登録料については初回分のみとする。))の全額。ただし、1名につき10万円を限度とする。

2 前項のほか、加算金として、組織設立時に当該年度の4月1日現在における構成員世帯数に、1,000円を乗じて得た額を交付する。

3 補助金の交付は、前条第2号に掲げる事業については、一組織に対して2回を限度とする。ただし、防災倉庫整備については村長が認める回数とする。

(補助金の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者は、規則第3条に定める申請書に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 第3条第1号に掲げる事業 防災訓練の実施内容・防災訓練開催のために必要とする経費が確認できる書類

(2) 第3条第2号に掲げる事業 資器材購入見積書の写し及び資器材の保管予定場所(位置図)及び申請年度の4月1日現在の自主防災組織構成員世帯の名簿

(3) 第3条第3号に掲げる事業 防災士の資格取得のために必要となる費用が確認できる書類

(4) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

2 村長は、自主防災組織育成事業補助金交付申請書(様式第1号)の提出があったときは申請に係る書類の審査及び現地調査等により、補助金を交付すべきと認めたときは自主防災組織育成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条 補助金の交付決定を受けた者は、補助事業に要する経費の2割を超える額の変更があるときは、自主防災組織育成事業計画変更承認申請書(様式第3号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

2 村長は、前項の申請書を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、自主防災組織育成事業計画変更承認通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

3 補助事業を中止し、又は中止しようとする場合は、自主防災組織育成事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

4 補助事業が予定の期間内に完了しない場合は、自主防災組織育成事業完了期限延長承認申請書(様式第6号)速やかに村長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに自主防災組織育成事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(1) 第3条第1号に掲げる事業 防災訓練の状況写真及び防災訓練開催のために必要とする経費の支払いが確認できる書類

(2) 第3条第2号に掲げる事業 請求書、領収書の写し及び購入した資器材の写真

(3) 第3条第3号に掲げる事業 防災士の資格取得のために必要とする費用の支払いが確認できる書類及び日本防災士機構が発行する防災士認定状又は防災士証の写し

(4) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

2 村長は、前項の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の内容が補助金交付決定条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、自主防災組織育成事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により、補助対象者に通知するものとする。

3 自主防災組織を設立したときは、規約、組織図、役員名簿等を添付しなければならない。

(補助金の交付請求)

第8条 補助事業者が補助金の支払を受けようとするときは、自主防災組織育成事業補助金交付請求書(様式第9号)を村長に提出するものとする。

(資機材の管理等)

第9条 補助事業者は、補助を受けた資機材について、十分に注意を払い維持管理するものとし、また、これを第三者に譲渡してはならない。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月26日告示第9号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

防災資器材

電池メガホン

ヘルメット

燃料携行缶

標旗・腕章

浄水器

トランシーバー

担架

土嚢袋

消火器

ロープ

発電機

消防ホース

投光器

はしご

コードリール

毛布

テント

なべ

簡易ベッド

ガスコンロ

救急医療セット

掛矢

ライト

ストーブ

バール

のこぎり

ポリタンク

なた

番線

防災倉庫

防災服

防災靴





その他村長が必要と認めたもの

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小谷村自主防災組織育成事業補助金交付要綱

平成21年1月29日 告示第2号

(平成30年4月1日施行)