○小谷村一般職の職員の給与に関する実施規程

昭和60年10月1日

訓令第6号

小谷村一般職の職員の給与に関する実施規程

(給料表の適用)

第2条 給料表の適用範囲は、条例第5条に定める別表第1及び別表第2のそれぞれの給料表によるものとし、その内容は、職務の級別職務基準表(別表第1。以下「級別基準表」という。)の給料表の種類欄及び職名欄に掲げるとおりとする。

(級別定数)

第3条 条例第5条の2第2項の規定に基づく職務の級ごとの定数(以下「級別定数」という。)は、規則別表第1の2に定めるところによる。

(職務の級の決定)

第4条 職務の級の決定は、条例第5条の2第3項の規定に基づき、かつ、級別基準表に従って行うものとする。ただし、昇格については、この条に定めるほか、第6条に定めるところによる。

(初任給)

第5条 新たに職員を採用した場合の職務の級、給料月額及び採用直後の昇給期間(条例第6条第1項に定める期間をいう。以下同じ。)を短縮する期間は、規則第9条から規則第17条までに定めるところによる。

2 新たに職員を採用しようとする場合は、内申書に資格調書(様式第1号)を添付するものとする。

(昇格)

第6条 規則第18条及び規則第19条の規定に基づく職務の級の昇格は、昇格させようとする職員が次の各号に掲げるいずれかの要件を備えた場合でなければならない。

(1) 級基準表に定める資格を有すること。

(2) 昇格基準表(別表第2)に定める資格を有し、かつ、勤務成績が良好であること。

2 前項の規定による職務の級の昇格の時期は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 前項第1号に該当する場合は、原則として、その資格を有することとなった日

(2) 前項第2号に該当する場合は、その資格を有することとなった日以後の最初の規則第26条に定める日(以下「定期昇給日」という。)

3 職務の級の昇格の内申は、昇格内申書(様式第2号)により昇格発令日の前月20日までに提出するものとする。

(昇格させた場合の給料月額)

第7条 昇格させた場合の給料月額は、規則第21条に定めるところによる。

(降格させた場合の給料月額)

第8条 降格させた場合の給料月額は、規則第22条の2に定めるところによる。

(学歴免許等の区分)

第9条 職員の職務の級及び給料月額を決定する基準となる学歴免許等の区分は、規則第5条第3項において定める別表第3「学歴免許等資格区分表」に掲げるところによる。

(経験年数の計算)

第10条 経験年数の計算は、規則第6条及び規則第7条によるものとして、規則第6条第2項において規定する別表第4「経験年数換算表」により換算するものとし、その計算方法は、次によるものとする。

(1) 「職員として在職した期間」とは、条例の適用を受ける本村の常勤職員(常勤的非常勤職員を含む。)として在職した期間であること。

(2) 「国家公務員、外国政府職員、公共企業体等職員又は地方公務員としての期間」とは、それぞれの常勤職員(常勤的非常勤職員を含む。)として勤務した期間であること。

(3) 「民間経歴」とは、主として人的構成が階層的な組織形態を有する民間企業又は民間団体の職員として勤務した経歴をいい、私企業又は家族的業務に従事した経歴は、その他の期間として取り扱うものであること。

(4) 民間経歴の期間の換算率適用の基準は、原則として次によるものであること。

経歴の区分

同種とみなされるもの

同種とみなされないもの

政府(外国政府を含む。)機関、公共企業体及び地方公共団体の外郭団体に勤務した期間

100/100

80/100

その他の民間経歴の期間

80/100

60/100

(5) 「正規の在学期間(定められた修業年限)」とは、法令、規則、規程等に定められた最底限度必要とされる修業年限以内の期間であって規則別表第3「学歴免許等資格区分表」に掲げる資格を取得するに至らない中途退学、廃校のための一定学年の修了等の場合をいい、単なる講座聴取期間、洋裁等の単なる技能取得期間、予備校等における修学期間、家庭における修学期間等を除くものであること。なお、学歴免許等の資格として認められないものであっても研究科、専攻科、補習科、別科、特設科等のより高度の修学期間は、正規の在学期間として取り扱うものであること。

(6) 正規の在学期間の計算方法は、規則別表第3「学歴免許等資格区分表」により資格を定めた後、その資格に不必要な修業期間(残余の修業期間)について、病気欠席又は成績不良等のため原級に止まった場合等の期間を除き、その修業期間の10割を経験年数とするものであること。

2 専門的知識及び高度の技術を条件とする免許を必要とする職に採用された職員について規則第13条第1項の規定を適用する場合の経験年数の計算に際しては、当該免許取得に当たって施行された資格試験の合格後免許状交付までに手続を要した等のやむを得ない理由によって、正式の免許取得の時期が遅れた場合は、その合格時をもって、当該免許を取得したものとして取り扱うことができるものとする。

(わく内昇給)

第11条 現に受けている号俸がその職員の属する職務の級の最高の号俸に達していない者の定期昇給は、条例第6条に定めるところによる。

(わく外昇給)

第12条 現に受けている号俸が、その職員の属する職務の級の最高の号俸である者及び現に受けている給料月額がその職員の属する職務の級の最高の号俸の額を超えている者の定期昇給は、条例第6条第4項及び規則第30条の定めるところによる。

(特別昇給)

第13条 前2条に規定する職員の特別昇給は、規則第29条及び第30条に定めるところによる。

2 規則第29条第1項第2号若しくは第3号に該当した職員の同項の規定に基づく特別昇給は、次の各号のいずれかに該当した場合に、当該各号に定める期間の範囲内において昇給期間を短縮して当該該当した日又は同日以降の定期昇給日に行うことができるものとする。ただし、当該職員が採用された日又はその者の初任給を決定する際に採用された日以外の日に採用されたものとした場合には当該みなされた日に採用されたものとした場合に当該該当した日に受けることとなる給料月額及びこれを受けた期間を限度とするものとする。

(1) 職員採用初級試験又はこれに準ずる正規の試験の結果に基づき採用された職員が級別基準表の職名欄中(2)(17)(18)又は(22)に掲げる職に昇任した場合 12月

(2) 職員採用中級試験又はこれに準ずる正規の試験の結果に基づき採用された職員が等級基準表の職名欄中(2)(17)又は(18)に掲げる職に昇任した場合 6月

(3) 医療職給料表(二)の1等級に昇格した場合及び医療職給料表(三)の1等級に昇格した場合 6月

(4) 第1号及び第2号に定めるもののほか、別に定める職に昇任した場合 12月以内

(特別昇給後の昇給)

第14条 規則第29条の規定に該当して昇給した職員のその昇給直後の昇給については、前条第2項の規定の適用を受けた場合にはその効果を維持するものとする。

(定期昇給のための事務成績の基準)

第15条 第11条又は第12条の昇給を行うとする場合において、次表の左欄に該当する職員は、原則として、良好な成績で勤務しなかったものとし、これらの職員の昇給は、昇給期間にそれぞれ次表の右欄に掲げる期間を加えた期間が経過した後において行うものとする。

(1) 停職にされた職員

停職にされた期間に6月を加えた期間

(2) 減給された職員

6月

(3) 戒告された職員

6月以下

(4) 次に掲げる日数が、昇給期間内における勤務日の6分の1に相当する日数を超える職員

ア 負傷又は疾病(公務上のものを除く。)のための療養休暇又は休職の期間の日数(勤務日以外の日を除く。イにおいて同じ。)を合計した日数

イ 育児休業の期間の日数

ア又はイの日数に相当する期間

(5) 前各号に掲げるほか、勤務成績が良好でないと認められる職員

その都度定める期間

(昇給の時期)

第16条 昇給の時期は、別に定める場合を除き、定期昇給日とする。

(昇給の内申)

第17条 定期昇給の内申は、定期昇給内申書(様式第3号)によるものとし、昇給発令日の前月20日までに提出するものとする。

2 特別昇給の内申は、特別昇給内申書(様式第4号)によるものとする。

(上位の資格を取得した場合の調整)

第18条 職員が上位の号俸の額を初任給として受けるべき資格を取得した場合又は初任給の基準が改正されてこれと同様の結果になった場合の調整については、規則第35条に定めるところによる。

(給料の更正)

第19条 条例第6条の2の規定に基づく給料の更正は、職員が次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合において当該各号に定める期間を良好な成績で勤務したとすれば昇給できた給料月額の範囲内でその事由が消滅した日の翌日に行うことができるものとする。

(1) 条例第42条の2第2項の規定による休職者が復職した場合の給料の更正は、別に定める。

(2) 育児休業の許可を与えられた場合は、育児休業の期間の10分の10に相当する期間

(3) 公務上の負傷又は疾病のため療養休暇を与えられ、又は休職を命ぜられた場合は、その療養休暇又は休職により勤務に服さなかった期間

(4) 結核性疾患のため療養休暇を与えられ又は休職を命ぜられた場合は、その療養休暇又は休職により勤務に服さなかった期間の6分の5に相当する期間(6分の5に相当する期間が2年11月を超えるときは、2年11月)

(5) 脳卒中、悪性新生物、動脈硬化性心臓病、動脈硬化性腎臓病、糖尿病、動脈硬化性リユーマチ、動脈硬化性肝硬変又は心因性精神障害のため療養休暇を与えられ、又は休職を命ぜられた場合は、その療養休暇又は休職により勤務に服さなかった期間の3分の2に相当する期間(3分の2に相当する期間が2年4月を超えるときは、2年4月)

(6) 第4号に掲げる疾患又は前号に掲げる疾病以外の疾病により療養休暇を与えられ又は休職を命ぜられた場合は、その療養休暇又は休職により勤務に服さなかった期間の3分の2に相当する期間(3分の2に相当する期間が1年6月を超えるときは、1年6月)

2 前項各号に定める期間(当該各号に掲げる事由が生じた日前の期間のうち現に受けている給料月額を受けるに至った日以後の期間を含む。)が昇給期間に満たない場合(前項の規定により更正した場合であって、なお昇給期間に満たない期間がある場合を含む。)は、当該各号に掲げる事由が消滅した日の翌日以後の期間を加算した期間が昇給期間に達した日以後の定期昇給日において直近上位の給料月額に更正することができるものとする。

3 給料の更正の内申は、給料の更正内申書(様式第5号)によるものとし、発令日の前月20日までに提出するものとする。

(給料の訂正)

第20条 職員の給料の決定に誤りが発見された場合におけるその訂正については、規則第37条に定めるところによる。

(給与の減額)

第21条 条例第43条に規定する任命権者の承認があった場合には、別に定める場合を除き、次に掲げるとおりとする。

(1) 休日

(2) 年次休暇、療養休暇及び特別休暇

(3) 小谷村職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和34年小谷村条例第4号)の規定に基づき職務に専念する義務を免除された場合

(5) 休職の期間

第22条 条例第43条の規定により減額すべき給与額が、減額すべき事由の生じた月の分の給料の月額及びこれに対する調整手当の合計額の額よりも大であるか、又はこれに等しい場合(小谷村一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和48年小谷村規則第7号)第16条第3項の規定に該当する場合を除く。)にあっては、当該月分の給料の月額及びこれに対する調整手当の合計額の額の全額をもって減額すべき給与額とする。

2 条例第43条の規定により給与を減額する場合において、条例第44条第1項の規定による勤務1時間当たりの給与額を算出する際の1銭未満の端数は、切り捨てる。

この訓令は、昭和60年10月1日から施行する。

(抄)(昭和60年12月24日訓令第8号)

昭和60年12月24日から施行する。

(抄)(平成3年3月20日訓令第2号)

平成3年4月1日から施行する。

(抄)(平成4年3月25日訓令第4号)

平成4年4月1日から施行する。

(抄)(平成6年3月30日訓令第3号)

平成6年4月1日から施行する。

(平成11年4月1日訓令第1号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(平成14年8月5日訓令第2号)

この訓令は、平成14年8月5日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する実施規程の規定は、平成14年3月1日から適用する。

(平成25年3月18日訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行し、平成23年1月1日から適用する。

(平成26年9月24日訓令第6号)

この規程は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(令和4年12月19日訓令第5号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

級別職務基準表

給料表の種類

職名

職務の級

行政職給料表

(1) 主事補又は技師補

(2) 主事又は技師

1級

(3) 主任

2級

(4) 主査

(5) 係長(教育委員会事務局の係長を含む)

3級

(6) 主幹

(7) 課長補佐

4級

(8) 課長

5級

(9) 参事

6級

医療職給料表(一)

(10) 医師又は歯科医師(2級~4級に掲げられた職を除く)

1級

(11) 診療科の長

2級

(12) 診療所長

3級

(13) 村長が定める診療所長

4級

医療職給料表(二)

(14) 栄養士、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士等

1級

(15) 薬剤師

(16) 比較的高度の技術又は経験を必要とする業務を行う栄養士等

2級

(17) 診療所の薬局の長

3級

医療職給料表(三)

(18) 准看護師

1級

(19) 保健師、助産師、看護師

(20) 比較的高度の技術又は経験を必要とする業務を行う准看護師

2級

(21) 比較的高度の技術又は経験を必要とする業務を行う保健師

(22) 師長

3級

別表第2(第6条関係)

昇格基準表

給料表の種類

職務の級

資格要件

行政職給料表

2級

主事又は技師として5年以上在職し、かつ1級49~52号俸12カ月経過以上であるもの

3級

主任として5年以上在職し、かつ2級37~40号俸12カ月経過以上であるもの

医療職給料表(三)

2級

准看護師として4年以上在職し、かつ1級41~44号俸12カ月経過以上であるもの

3級

師長に任用され、常勤職員として7年以上在籍し、かつ2級45~48号俸12カ月経過以上であるもの

又は、保健師として7年以上在籍し、かつ2級45~48号俸12カ月経過以上であるもの

(注) 本表中在職期間に関する規定に基づく計算に際しては、昇給が延伸された期間(負傷又は疾病のため療養休暇又は休職によるものを除く。)又はこれに相当する期間は含まれない。

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小谷村一般職の職員の給与に関する実施規程

昭和60年10月1日 訓令第6号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第2章
沿革情報
昭和60年10月1日 訓令第6号
昭和60年12月24日 訓令第8号
平成3年3月20日 訓令第2号
平成4年3月25日 訓令第4号
平成6年3月30日 訓令第3号
平成11年4月1日 訓令第1号
平成14年8月5日 訓令第2号
平成25年3月18日 訓令第1号
平成26年9月24日 訓令第6号
令和4年12月19日 訓令第5号