○小谷村被災者生活再建支援制度補助金交付要綱

令和元年6月4日

告示第17号

小谷村被災者生活再建支援制度補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、小谷村内において発生した自然災害により、その居住する住宅(以下「住家」という。)に著しい被害を負った世帯のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の適用の対象とならない世帯の生活の早期再建を支援するとともに、被災者の生活再建に必要な支援を行うため、予算の範囲内において小谷村被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給する場合に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自然災害 法第2条第1号に定める自然災害をいう。

(2) 被災世帯 自然災害により被害を受けた世帯であって次に掲げるものをいう。

 当該自然災害により住家が全壊した世帯(以下「全壊世帯」という。)

 当該自然災害により住家が半壊し、又はその住家の敷地に被害が生じ、当該住家の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住家に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住家を解体し、又は解体されるに至った世帯(以下「解体世帯」という。)

 当該自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、住家が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯(以下「長期避難世帯」という。)

 当該自然災害により住家が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号)第2条に定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住家に居住することが困難であると認められる世帯(に掲げる世帯を除く。)(以下「大規模半壊世帯」という。)

 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む、相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(及びに掲げる世帯を除く。以下「中規模半壊世帯」という。)

 当該自然災害により住家が半壊した世帯(及びに掲げる世帯を除く。以下「半壊世帯」という。)

(3) 単数世帯 自然災害の発生時においてその属する者の数が1である世帯

(4) 複数世帯 自然災害の発生時においてその属する者の数が複数である世帯

(対象自然災害)

第3条 この要綱の対象とする自然災害は、小谷村内において住家半壊被害が1世帯以上発生し、村長が本要綱の適用を認めた自然災害とする。

2 村長が本要綱の適用を認めたときは、前項の自然災害による被災者に対し周知するとともに、申請窓口を設置する。

(住家の被害認定)

第4条 住家の被害認定は、「災害の被害認定基準について」(令和3年6月24日付け府政防670号内閣府政策統括官(防災担当)通知)その他の関係通知等に基づき村長が行う。

(支給対象世帯)

第5条 支援金の支給の対象となる被災世帯は、第3条に定める自然災害により住家に被害を受けた世帯とする。ただし、法第3条に規定する被災者生活再建支援金の支給の要件に該当する世帯を除く。

(被害区分及び支給額)

第6条 支援金の対象となる被害区分及び支給額は、別表のとおりとする。

(支給申請)

第7条 支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主は、小谷村被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(申請期間)

第8条 前条の規定による申請を行うことができる期間は、第3条に定める自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。

2 前項に規定にかかわらず、村長は、やむを得ない事情により、被災世帯が申請期間内に申請をすることができないと認めるときは、その期間を延長することができる。

(支給決定)

第9条 村長は、第7条の規定による支援金の申請があったときは、支援金の支給の適否を審査し、支援金を支給すべきものと認めたときは、その支給を決定するものとする。

2 村長は、支援金の支給の決定をしたときは、速やかに、小谷村被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ期間)

第10条 申請者は、前条第2項の通知書を受領した場合において、支援金支給の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知書を受領した日から15日以内に申請の取下げをすることができる。

(支給決定の取消し)

第11条 村長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正の手段により支援金の支給の決定又は支給を受けたとき。

(2) 法第3条に規定する被災者生活再建支援金の支給の申請があったとき。

(3) 前号に掲げるもののほか、村長が当該支給決定を取り消す必要があると認めるとき。

(支援金の返還)

第12条 村長は、前条の規定により支給決定を取り消した場合において、当該支給取消しに係る部分について既に支援金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、村長がやむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(補足)

第13条 この要綱に定めのない事項については、法の例によることとするほか、村長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、令和元年6月1日から施行する。

附 則(令和3年5月24日告示第28号)

この要綱は、令和3年6月1日から施行する。

附 則(令和3年7月7日告示第35号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)

(単位:万円)


基礎支援金 ①

加算支援金 ②

(①+②)

被害区分

支給額

再建区分

支給額

複数世帯

全壊世帯

解体世帯

長期避難世帯

100

建設・購入

200

300

補修

100

200

賃借

(公営住宅以外)

50

150

大規模半壊世帯

50

建設・購入

200

250

補修

100

150

賃借

(公営住宅以外)

50

100

中規模半壊世帯

25

建設・購入

100

125

補修

50

75

賃借

(公営住宅以外)

25

50

半壊世帯

25

建設・購入

25

50

補修

25

50

賃借

(公営住宅以外)

12.5

37.5

単数世帯

全壊世帯

解体世帯

長期避難世帯

75

建設・購入

150

225

補修

75

150

賃借

(公営住宅以外)

37.5

112.5

大規模半壊世帯

37.5

建設・購入

150

187.5

補修

75

112.5

賃借

(公営住宅以外)

37.5

75

中規模半壊世帯

18.75

建設・購入

75

93.75

補修

37.5

56.25

賃借

(公営住宅以外)

18.75

37.5

半壊世帯

18.75

建設・購入

18.75

37.5

補修

18.75

37.5

賃借

(公営住宅以外)

9.375

28.125

※ 再建区分ついて、2以上の該当がある場合は、支給額が最も高い額を上限とする。

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小谷村被災者生活再建支援制度補助金交付要綱

令和元年6月4日 告示第17号

(令和3年7月7日施行)