○小谷村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月20日

条例第24号

小谷村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条―第16条)

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与(第17条―第25条)

第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第26条・第27条)

第5章 雑則(第28条・第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬をいう。

2 給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与

(給料)

第4条 フルタイム会計年度任用職員の給料については、小谷村一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小谷村条例第5号。以下「給与条例」という。)第5条の規定を準用する。

(職務の級)

第5条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条において準用する第5条に規定する給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表1に定める等級別基準職務表によるものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第11条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(号給)

第6条 新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条 給与条例第8条及び第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第2条第5項から第7項までの規定による週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第8条 給与条例第3章の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第8条の2 給与条例第4章の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第9条 給与条例第28条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第28条第1項

正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員

第28条第3項

勤務時間条例第2条の規定に基づく週休日

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日

(休日勤務手当)

第10条 給与条例第29条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の左蘭に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第29条第1項

正規の勤務時間外が

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)

勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日

小谷村職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年小谷村条例第3号。以下この条において「勤務時間条例」という。)第6条第1項第1号に規定する休日

勤務時間条例第7条第1項の規定により代休日

代休日

第29条第2項

勤務時間条例第2条第5項第1号の規定により毎日曜日

毎日曜日

勤務時間条例第2条の規定に基づく週休日

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日

(夜間勤務手当)

第11条 給与条例第30条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第12条 給与条例第31条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)以外の時間」と読み替えるものとする。

2 前項の規定により準用する給与条例第31条第1項の勤務は、第9条の規定により準用する給与条例第28条第1項第10条の規定により準用する給与条例第29条及び前条において準用する給与条例第30条第1項の勤務には含まれないものとする。

(端数処理)

第13条 第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条において準用する給与条例第28条第10条において準用する給与条例第29条及び第11条において準用する給与条例第30条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第14条 給与条例第33条から第34条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから(第9条において準用する給与条例第28条及び第10条において準用する給与条例第29条に規定する手当に当たっては、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから村長が定める時間を減じたもの)で除して得た額とする。

(給与の減額)

第16条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を小谷村職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年小谷村条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4 前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第17条の2 給与条例第16条に規定する勤務に従事することが命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、給与条例第17条から第27条までの規定により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。この場合において、その報酬が月額で支給されるものである場合は、当該報酬の額に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を支給する。

第17条の3 前条の規定は、第25条の規定により定額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員には適用しない。

(時間外勤務に係る報酬)

第18条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第19条 祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第20条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は、勤務時間1時間につき第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

(報酬の端数処理)

第21条 第24条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(報酬の支給)

第22条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第23条 第18条から第20条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもの(第18条から第20条までに規定する報酬にあっては、該当パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから村長が定める時間を減じたもの)で除して得た額

(2) 日額による報酬 第17条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間額による報酬 第17条第3項の規定により計算して得た額

2 次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 前項第2号の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第24条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(定額で支給する職種の報酬額)

第25条 第17条から前条の規定にかかわらず、定額で支給する職種及びその報酬額は、別表2に定めるところによる。

第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償

(通勤に係る費用弁償)

第26条 パートタイム会計年度任用職員には、その通勤に係る費用を弁償する。

2 通勤に係る費用の弁償は、給与条例第15条の6から第15条の11までの規定により支給する通勤手当の例による。この場合において、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2 旅行に係る費用弁償の額は、小谷村職員の旅費に関する条例(昭和33年小谷村条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

第5章 雑則

第28条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との均衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(給料表改定の特例)

2 第4条の規定により給与条例第5条に規定する給料表の職種の区分に応じて適用を受ける職員の例による場合において、同条に規定する給料表の改定が行われるときにおける会計年度任用職員の給与についての当該改定の効力は、当分の間、当該改定に係る条例の規定にかかわらず、当該条例の施行の日の属する年度の翌年度の4月1日(当該条例の施行の日が4月1日であるときは、その日)から生ずるものとする。

(期末手当の特例)

3 第11条の規定による令和2年6月の支給においては、基準日前6箇月以上嘱託職員として在職し継続となった職員に対しては、それぞれの給料に、100分の130を支給するものとする。

(令和2年3月23日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(小谷村職員の旅費に関する条例の一部改正)

第2条 小谷村職員の旅費に関する条例(昭和33年小谷村条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小谷村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

第3条 小谷村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和33年小谷村条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小谷村単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

第4条 小谷村単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和40年小谷村条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小谷村職員の分限に関する条例の一部改正)

第5条 小谷村職員の分限に関する条例(平成3年小谷村条例第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小谷村職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第6条 小谷村職員の育児休業等に関する条例(平成4年小谷村条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小谷村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

第7条 小谷村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年小谷村条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

第8条 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成23年小谷村条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和2年9月15日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年11月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年3月22日条例第3号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年12月18日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

別表1(第5条関係)

ア 行政職給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

定型的又は補助的な業務を行う職務

2級

相当の知識又は経験を必要とする職務

3級

高度の知識及び経験を必要とする職務

イ 医療職給料表(一)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

医師又は歯科医師(2級に掲げられた職員を除く)の職務

2級

診療科の長の職務

ウ 医療職給料表(二)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

栄養士、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、視覚訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士又はその他(以下栄養士等という。)の職務

2級

薬剤師の職務

比較的高度な技術又は経験を必要とする業務を行う栄養士等の職務

エ 医療職給料表(三)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

准看護師の職務

2級

保健師、助産師、看護師の職務

比較的高度の技術又は経験を必要とする業務を行う准看護師の職務

別表2(第25条関係)

職種

報酬額

マイクロバス運転手

日額15,400円以内

屋外作業員・普通作業員

日額13,000円以内

除雪作業員(住宅除雪支援)

日額20,000円以内

除雪作業員(除雪オペレーター)

時間額5,000円以内

技能作業重機運転手

(道路管理作業等)

日額15,400円以内

基盤整備重機運転手

時間額1,810円以内

小谷村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月20日 条例第24号

(令和5年12月18日施行)

体系情報
第5類 与/第2章
沿革情報
令和元年12月20日 条例第24号
令和2年3月23日 条例第3号
令和2年9月15日 条例第10号
令和2年11月30日 条例第17号
令和3年3月22日 条例第3号
令和5年12月18日 条例第29号