(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、小谷村一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小谷村条例第5号。以下「給与条例」という。)第5条の規定を準用する。

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条において準用する第5条に規定する給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表1に定める等級別基準職務表によるものとする。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　給与条例第8条及び第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第2条第5項から第7項までの規定による週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第8条　給与条例第3章の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第8条の2　給与条例第4章の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第9条　給与条例第28条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第10条　給与条例第29条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の左蘭に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第11条　給与条例第30条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第12条　給与条例第31条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)以外の時間」と読み替えるものとする。

(端数処理)

第13条　第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条において準用する給与条例第28条、第10条において準用する給与条例第29条及び第11条において準用する給与条例第30条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第14条　給与条例第33条から第34条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤勉手当)

第14条の2　給与条例第36条から第37条の2の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから(第9条において準用する給与条例第28条及び第10条において準用する給与条例第29条に規定する手当に当たっては、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから村長が定める時間を減じたもの)で除して得た額とする。

(給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を小谷村職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年小谷村条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第17条の2　給与条例第16条に規定する勤務に従事することが命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、給与条例第17条から第27条までの規定により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。この場合において、その報酬が月額で支給されるものである場合は、当該報酬の額に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を支給する。

第17条の3　前条の規定は、第26条の規定により定額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員には適用しない。

(時間外勤務に係る報酬)

第18条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第19条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(報酬の端数処理)

第21条　第25条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(報酬の支給)

第22条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(期末手当)

第23条　給与条例第33条から第34条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第34条第3項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した現在。附則第5項第2号において同じ。)において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第23条の2　給与条例第36条から第37条の2の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第37条第2項中「それぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　第18条から第20条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(定額で支給する職種の報酬額)

第26条　第17条から前条の規定にかかわらず、定額で支給する職種及びその報酬額は、別表2に定めるところによる。

(通勤に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員には、その通勤に係る費用を弁償する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

第29条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との均衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(小谷村職員の旅費に関する条例の一部改正)

第2条　小谷村職員の旅費に関する条例(昭和33年小谷村条例第6号)の一部を次のように改正する。

(小谷村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

第3条　小谷村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和33年小谷村条例第16号)の一部を次のように改正する。

(小谷村単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

第4条　小谷村単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和40年小谷村条例第10号)の一部を次のように改正する。

(小谷村職員の分限に関する条例の一部改正)

第5条　小谷村職員の分限に関する条例(平成3年小谷村条例第26号)の一部を次のように改正する。

(小谷村職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第6条　小谷村職員の育児休業等に関する条例(平成4年小谷村条例第13号)の一部を次のように改正する。

(小谷村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

第7条　小谷村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年小谷村条例第9号)の一部を次のように改正する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

第8条　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成23年小谷村条例第14号)の一部を次のように改正する。