(趣旨)

第1条　この規則は小谷村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年小谷村条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料表等の適用範囲)

第3条　条例別表級別基準職務表の職種欄の区分イに規定する村長が規則で定めるものは、診療所に勤務する医師及び歯科医師とする。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第5修学年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に1を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第9条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第6条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第10条　条例第7条の規定により準用する小谷村一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小谷村条例第5号。以下「給与条例」という。)第8条第2項に規定する村長が定める給料の支給日は、その月の16日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第11条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(通勤手当)

第12条　条例第8条の規定により準用する給与条例第3章の3に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第13条　条例第9条の規定により準用する給与条例第28条に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する給与条例第29条に規定する休日勤務手当、条例第11条の規定により準用する給与条例第30条に規定する夜間勤務手当及び条例第12条の規定により準用する給与条例第31条に規定する宿日直手当の支給は、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当)

第14条　条例第9条の規定により準用する給与条例第28条第1項に規定する村長が定める割合及び同条第3項に規定する規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第15条　条例第10条の規定により準用する給与条例第29条第2項に規定する村長が定める日及び村長が定める割合については、常勤の職員の例による。

(宿日直手当)

第16条　条例第12条の規定により準用する給与条例第31条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、小谷村職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年小谷村規則第3号)第6条に掲げる勤務とし、給与条例第31条第2項に村長が定める額は、常勤の職員の例による。

(期末手当)

第17条　条例第14条第1項の規定により準用する給与条例第33条から第34条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(勤勉手当)

第17条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、村長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　条例第15条に規定する村長が定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第19条　条例第18条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第20条　条例第19条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(報酬の支給)

第21条　条例第22条第1項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の16日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月10日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第22条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　条例第23条第1項第1号に規定する村長が定める時間は、第18条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を小谷村職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年小谷村条例第3号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第25条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(定額で支給する職種の報酬額)

第26条　条例第25条に規定する職種の除雪作業員(除雪オペレーター)については、条例第28条の規定を適用し、その報酬額は別表2により定めるところによる。

(期末手当)

第27条　条例第23条第1項において準用する給与条例第33条から第34条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第27条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、村長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(通勤に係る費用)

第28条　条例第26条第2項に規定する規則で定める額は、次に定める額とする。

第29条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、必要な事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、村長が定める。