(趣旨)

第1条　この要綱は、営業施設の環境の向上を図るとともに、緊急経済対策として営業施設等の改修事業の費用の一部を予算の範囲内において補助することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年小谷村規則第16号)の定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たし、村内住宅関連業者の施工・納入により営業施設等の改修事業を行う者とする。ただし、改修事業が村内住宅関連業者で行えない場合には、この限りでない。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費は、工事金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)20万円以上で、かつ、第2条第1項第2号で規定する改修事業に要した費用とする。ただし、同一の営業施設等に係る補助は1回を限度とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、工事金額の3分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小谷村営業施設等持続化改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、申請事項について変更が生じた場合は、小谷村営業施設等持続化改修事業計画変更承認申請書(様式第3号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに小谷村営業施設等持続化改修事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　申請者が補助金の支払を受けようとするときは、小谷村営業施設等持続化改修事業補助金交付請求書(様式第9号)を村長に提出するものとする。

(交付の取消し)

第10条　村長は、この要綱の規定による補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。