2　村長は、感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の各号のいずれにも該当する世帯に対し、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに納期の末日が到来する保険税について、別表表1により算出した対象保険税額に別表表2により算出した減免の割合(以下「減免割合」という。)を乗じて得た額を減免する。ただし、感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止又は失業があった場合には、減免割合にかかわらず、対象保険税額の全額を免除する。

3　前項の規定の対象となる者のうち、国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税の軽減制度の対象となる者については、この要綱の規定による保険税の減免は行わない。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合を除く。

2　村長は、前項の規定による減免の対象となる期間の保険税が、既に徴収され、かつ、徴収前に納税義務者が減免の申請をすることができなかった特別の事情があると認める場合においては、遡及して減免することができる。

2　村長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその適否を審査し、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免承認・不承認通知書(様式第3号)により減免の承認又は不承認を通知するものとする。

3　前項の規定のより減免を受けた者が、当該減免を受ける事由が消滅したときは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免事由消滅申告書(様式第4号)により直ちにその旨を村長に申告しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の小谷村国民健康保険税の減免の特例に関する規定は令和3年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する小谷村国民健康保険税の減免の特例に関する規則の規定は令和4年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度以前の国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。