○小谷村スキー場緊急対策補助金交付要綱

令和2年10月1日

告示第43号

小谷村スキー場緊急対策補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、小谷村内におけるスキー場の営業が、関係する多数の事業者の経営に多大な影響を及ぼすことに鑑み、少雪及び新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある索道事業者を支援し、安定的なスキー場営業を実現することにより、村内経済の維持回復を図るため、予算の範囲内において、小谷村スキー場緊急対策補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、必要な事項を定める。

(補助対象事業者)

第2条 この補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、小谷村内のスキー場において索道事業を営む事業者で、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 少雪対策のための施設整備等により、早期の営業開始及びゲレンデのコース確保に取組む事業者

(2) 積雪の状況により滑走可能であるゲレンデの営業に努める事業者

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、次の各号で算出した補助金額の合計額(1,000円未満切捨て)とし、上限を5,000万円とする。

(1) 申請者が管理するスキー場において、リフト、圧雪車、降雪機、自動改札システム等スキー場の営業に直接必要となる機械や設備の維持管理に係る費用に5分の4を乗じた額

(2) 申請者がスキー場のゲレンデのコース確保に必要な降雪機等の機械や設備の取得に係る費用に2分の1を乗じた額

(3) 前号の事業は、令和2年12月31日までに実施した事業に限るものとする。

(交付の申請)

第4条 申請者は、小谷村スキー場緊急対策補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条 村長は、前条の規定により申請者から補助金の交付申請があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、小谷村スキー場緊急対策補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該補助申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第6条 前条の規定により交付の決定を受けた申請者は、申請事項の内容を変更しようとするときは、小谷村スキー場緊急対策補助金変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(変更承認等)

第7条 村長は、前条の規定による届出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、小谷村スキー場緊急対策補助金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)を申請者に通知するものとする。

(概算払)

第8条 申請者の申請に基づいて、補助事業の遂行上村長が必要と認めるときは、第5条の規定により決定した補助金の額の9割の範囲内で、概算払をすることができる。

2 申請者が概算払を受けようとするときは、小谷村スキー場緊急対策補助金概算払請求書(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(立入検査)

第9条 村長は、補助金の適正を期するため必要があるときは、申請者に報告を求め、又は担当職員がその事務所又は事業所に立ち入り、帳簿書類その他の関係資料を検査させることができる。

(補助金等の取消し又は減額)

第10条 村長は、申請者がこの要綱に違反した場合又は補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合は、補助金の交付を取り消し、又は減額することができる。

2 村長は、前項の規定により補助金を減額した場合、既に補助金が交付されているときは、当該申請者に対し、期限を定めて返還させるものとする。

(実績報告)

第11条 申請者は、当該補助事業の交付決定の日の属する会計年度の3月31日までに、小谷村スキー場緊急対策補助金実績報告書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第12条 村長は、前条の規定により申請者から実績報告書が提出された場合は、速やかに事業内容を検査し補助金の確定の可否を決定し、小谷村スキー場緊急対策補助金交付確定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 前条の規定による決定及び確定通知を受けた申請者は、補助金の交付を請求しようとする場合は、小谷村スキー場緊急対策補助金交付請求書(様式第8号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条 村長は、前条の規定により補助事業者から補助金の交付請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この事業に実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

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小谷村スキー場緊急対策補助金交付要綱

令和2年10月1日 告示第43号

(令和2年10月1日施行)