(趣旨)

第1条　この要綱は、一時的又は緊急な保育需要に対応するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、小谷村に居住し、小谷村認定こども園設置条例(令和3年小谷村条例第7号)に規定する認定こども園に入園していない1歳から就学前までの児童とする。

(実施場所)

第3条　事業を実施する場所は、小谷村認定こども園とする。

(休日)

第4条　事業の休日は、小谷村認定こども園管理及び運営に関する規則(令和3年小谷村規則第5号)第3条に規定する休日とする。

(利用時間)

第5条　事業の利用時間は、午前8時から午後5時までとする。

(利用申込)

第6条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「保護者」という。)は、事前に小谷村一時保育申込書(別記様式)を提出しなければならない。

(利用料)

第7条　事業を利用した保護者は、別表に定める利用料を納付しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。