(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等を進めるために、村内で事業を営む者等が今後の事業活動を継続する新たな需要に対応する取組を支援するために、その事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助金を交付することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年小谷村規則第16号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に該当する法人又は個人事業主とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助金の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う補助対象事業に必要な経費であって、具体的な対象経費及び補助率等は別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、小谷村安心・安全な施設対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　村長は、前条に規定する申請を受けたときはこれを受理し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、小谷村安心・安全な施設対策事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を通知するものとする。

(変更申請)

第6条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ小谷村安心・安全な施設対策事業変更承認申請書(様式第3号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　補助対象者の申請に基づいて、補助事業の遂行上村長が必要と認めるときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、小谷村安心・安全な施設対策事業補助金実績報告書(様式第6号)により、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日までに村長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第9条　村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査し、適合すると認めたときは補助金の額を確定し、小谷村安心・安全な施設対策事業補助金交付確定通知書(様式第7号)を通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　村長は、補助対象者が補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき若しくはその他返還が適当と認める事由があったときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、村長が別に定める。