ア　令和2年4月1日以降に移住したこと。

イ　移住支援金の申請が、移住後3か月以上1年以内の期間になされたものであること。

ウ　小谷村に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

ア　小谷村暴力団排除条例(平成23年小谷村条例第23号)第2条に規定された暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ　日本人、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。

ウ　その他、村長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

イ　就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること。

ウ　就業者が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して3か月以上在職していること。

オ　イの企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ　当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して3か月以上在職していること。

ウ　当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。

イ　内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。

ア　村長が次のいずれかに該当する者であると認めるもの

(ア)　小谷村に通学、通勤又は居住をしたことがある者

(イ)　小谷村にふるさと納税をしたことがある者

(ウ)　小谷村で二地域居住又は週末暮らしをしたことがある者

(エ)　小谷村で地域活動に参画したことがある者

(オ)　長野県又は小谷村の移住施策に参画したことがある者

(カ)　前5項目に掲げるもののほか、村長が特に認める者

イ　次のいずれかに該当する企業等に就業している者

(ア)　マッチングサイトの対象企業等の登録要件を満たす企業等

(イ)　長野県が認証した、職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業

ウ　次のいずれにも該当する労働条件等で就業している者

(ア)　勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

(イ)　就業先が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。

(ウ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して3か月以上在職していること。

(エ)　当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(オ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。