○小谷村定住住宅取得支援補助金交付要綱

令和5年3月28日

告示第12号

小谷村定住住宅取得支援補助金交付要綱(令和4年小谷村告示第21号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、定住の促進及び地域の活性化を図るため、村内に住宅を取得する者に対し、予算の範囲内において小谷村定住住宅取得支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年小谷村規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 小谷村の住民基本台帳に登録され、かつ、小谷村に生活の拠点を有することをいう。

(2) 住宅 居住を目的とした個人住宅及び併用住宅で基礎を有し、居室、便所、浴室及び台所を備えていることをいう。ただし、相続、又は3親等内の親族からの贈与、及びその他取得対価を伴わない事由により取得した住宅は含まない。

(3) 個人住宅 自己が所有し居住の用に供する住宅をいう。

(4) 併用住宅 自己が所有し居住の用に供する住宅のほかに店舗及び事務所等のある住宅とし、延べ床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されていることをいう。

(5) 新築住宅 自己が居住する目的で建築又は購入する住宅で、登記された日から1年以内かつ居住されたことがないものをいう。

(6) 中古住宅 自己が居住する目的で取得する住宅又は第2号に規定する要件を満たす改修を行う建物で、登記された日から1年を経過又は居住されたことがあるものをいう。

(7) 移住者 補助金交付対象となる新築住宅又は中古住宅(以下「補助対象住宅」という。)取得後、1年以内に他の市区町村の住民基本台帳から当該補助対象住宅の所在地へ住民基本台帳の登録を異動し、定住する予定の者をいう。

(8) リフォーム事業者 村内に事業所を有し、第2号に規定する要件を満たすための改修を行う事業者及び個人事業主をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、村長が認める場合は、この限りでない。

(1) 小谷村の住民基本台帳に登録された者又は移住予定者。

(2) 補助対象住宅に5年以上居住する意思のある者。

(3) 補助対象者及び生計を一にする者が小谷村税等又は前住所地の税等を滞納していないこと。

(4) 小谷村暴力団排除条例(平成23年小谷村条例第23号)第2条第1号の暴力団又は同条第2号の暴力団員等(同居しようとする者がこれらに該当する場合を含む。)に該当しない者。

(5) 小谷村定住促進事業補助金交付要綱(平成25年小谷村告示第17号)に規定する補助金(以下「定住促進補助金」という。)の交付を受けていない者。ただし、定住促進補助金の交付を受けた者のうち、第5条に規定する補助金の額から交付された定住促進補助金の額を控除し残額があった場合は、その残額について補助対象とする。なお、住宅新築・取得・改修費補助事業について定住促進補助金の交付を受けた者は、補助対象者から除く。また、この要綱による補助金の交付を受けた者は、以降、定住促進補助金の交付を受けることはできない。

(6) 補助対象住宅の建築又は購入の契約者であり、土地及び建物の登記完了後にそれぞれ2分の1以上の所有権を有する者。

(7) 居住する地域の地区会等に加入すること。

(補助金の交付対象事業等)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は、前条の補助対象者が行う、次の各号に掲げるものとする。

(1) 小谷村内に新築住宅を取得する事業

(2) 小谷村内に中古住宅を取得する事業

2 小谷村住宅リフォーム事業補助金交付要綱(平成23年小谷村告示第15号)に規定する補助金(以下「リフォーム補助金」という。)の交付を受けてから1年を経過しない住宅は、前項の事業から除く。また、この要綱による補助金の交付を受けてから1年を経過するまでは、リフォーム補助金の交付を受けることはできない。

3 小谷村起業支援事業補助金交付要綱(令和3年小谷村告示第38号)に規定する補助金(以下「起業補助金」という。)の交付を受けてから2年を経過しない住宅は、第1項の事業から除く。また、この要綱による補助金の交付を受けてから5年を経過するまでは、当該住宅を事業所とした起業補助金の交付を受けることはできない。

(補助金の交付対象経費等)

第5条 補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)等は、別表のとおりとする。

2 名義人が共有の場合は、補助対象者の登記上の持分率にて按分したものとする。

3 別表により算出した補助額(以下「補助額」という。)は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、千円未満の端数のあるときは、これを切り捨てるものとする。

4 補助金の交付は、同一世帯について1回に限るものとする。

(補助金の申請及び決定等)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該補助対象住宅の取得前に、小谷村定住住宅取得支援補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める書類を添えて村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、申請書類の内容を審査し、必要に応じて現地調査を行わなければならない。

3 村長は、前項の審査及び調査の結果、適当と認めるときは、小谷村定住住宅取得支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請及び変更承認)

第7条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)は、補助額が変更となるときは、小谷村定住住宅取得支援(変更・中止)承認申請書(様式第3号)に、その他村長が必要と認める書類を添付し、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があったときは、申請書類の内容を審査のうえ、適当と認めるときは、小谷村定住住宅取得支援(変更・中止)承認通知書(様式第4号)により、交付対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 交付対象者は、補助対象事業を完了したときは、速やかに小谷村定住住宅取得支援補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類等を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 村長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、速やかに当該報告書の審査等を行い、交付すべき補助額を確定し、小谷村定住住宅取得支援補助金確定通知書(様式第6号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の規定による交付確定を受けた交付対象者は、小谷村定住住宅取得支援補助金交付請求書(様式第7号)を村長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条 村長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全額又は半額の返還を命ずるものとする。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 当該住宅の所在地に住民基本台帳の登録を異動した日(以下「住基異動日」という。)から5年以内に転居又は他市区町村に転出したとき。ただし、申請者と生計を一にする者が引き続き当該住宅に居住する場合を除く。

(3) 住基異動日から5年以内に当該住宅を譲渡、交換又は貸付けしたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、村長が補助金を交付することが不適当と認めたとき。

(補助金の返還)

第12条 村長は、前条により補助金の返還を命ずる場合には、次の各項に掲げる返還の区分に応じて、補助金の全額又は半額の返還を請求するものとする。

2 全額返還は、次の各号による。

(1) 前条第1号に該当する場合。

(2) 前条第2号に定める住基移動日から、転居または他市区町村への転出した日までの期間が3年に満たない場合。

(3) 前条第3号に定める住基移動日から、当該住宅を譲渡、交換又は貸付けした日までの期間が3年に満たない場合。

3 半額返還は、次の各号による。

(1) 前条第2号に定める住基移動日から、転居または他市区町村への転出した日までの期間が3年以上5年以内である場合。

(2) 前条第3号に定める住基移動日から、当該住宅を譲渡、交換又は貸付けした日までの期間が3年以上5年以内である場合。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行に際し、小谷村定住促進事業補助金交付要綱(平成25年小谷村告示第17号)は令和4年3月31日までの転入者に適用し、同要綱に基づいた交付申請等は、なお従前の例による

3 この要綱の施行に際し、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに取得した補助対象住宅については、取得した年度に関わらず、補助対象住宅の取得後1年以内に当該補助金の交付申請をすることができる。

別表(第5条関係)

事業区分

補助対象経費等

補助限度額

1 新築住宅を取得する事業

新築住宅の建築又は購入費(土地代金を含む。)

200万円

加算

新築住宅建築のための既存住宅解体費

50万円

2 中古住宅を取得する事業

中古住宅の購入費(土地代金を含む。)及びリフォーム事業者が行ったリフォームに要する費用の合計

100万円

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小谷村定住住宅取得支援補助金交付要綱

令和5年3月28日 告示第12号

(令和5年3月28日施行)