(趣旨)

第1条　この要綱は、小谷村の観光商工業の振興を図るため、観光団体又は観光事業者(以下「補助事業者等」という。)が行う観光商工振興事業(以下「補助事業等」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金等を交付することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年小谷村規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類、経費及び補助率等)

第2条　第1条に規定する補助金等の交付の対象となる事業の種類、経費、及び補助率等は、別表1に掲げる事項とする。

(交付の条件等)

第3条　次の各号に掲げる事項は、別表1に係る補助金等の交付の条件とする。

(補助金交付申請書、関係書類及び提出期限)

第4条　規則第3条に規定する申請書は、小谷村観光商工振興事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(変更等の承認申請)

第5条　第3条第1項第1号及び第2号の規定による承認申請は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。

(交付申請の取下書及び提出期限)

第6条　規則第7条第1項に規定する交付申請の取下げは、小谷村観光商工振興事業補助金交付申請取下書(様式第5号)を当該補助金等の交付決定の通知を受けた日から15日以内に村長に提出して行うものとする。

(状況報告書及び提出期限)

第7条　補助事業者等は、別に指定する日現在における事業の進捗状況について、小谷村観光商工振興事業実施状況報告書(様式第6号)を作成し、同日の属する月の翌月15日までに村長に提出するものとする。

(実績報告書及び提出期限)

第8条　規則第12条に規定する実績報告書は、小谷村観光商工振興事業実績報告書(様式第1号)によるものとする。

(補助金交付の請求)

第9条　補助事業者等が補助金等の支払(概算払を含む。)を受けようとするときは、小谷村観光商工振興事業補助金(概算払)請求書(様式第8号)を村長に提出するものとする。

(返還期限延長等の申請)

第10条　規則第15条第2項の規定による返還期限の延長の申請は、小谷村観光商工振興事業補助金返還期限延長申請書(様式第9号)を、同項の規定による返還請求取消しの申請は、小谷村観光商工振興事業補助金返還請求取消申請書(様式第10号)を村長に提出して行うものとする。

(加算金及び延滞金の免除申請)

第11条　規則第16条第1項ただし書の規定による延滞金免除の申請は、小谷村観光商工振興事業補助金延滞金免除申請書(様式第11号)を村長に提出して行うものとする。

(財産処分の制限等)

第12条　規則第18条第1項第2号及び第3号の規定による機械、器具及び財産並びに同条第2項第2号に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められているもの及び耐用年数に相当する期間とする。

(補足)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。