(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条に規定する障害福祉サービスを行う施設整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年小谷村規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、法第5条に規定する障害福祉サービス事業指定事業者(当該指定を受ける見込みである障害者福祉サービス事業者を含む。)とし、村長が認めたものとする。

(補助金の対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、長野県社会福祉施設等整備事業補助金交付要綱(平成18年3月2日付け17コ福第281号社会部長通知)第3第1項第1号の規定を準用する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の規定する対象経費からこの事業に関わる寄付金又はその他の補助金の額(以下「寄附金等」という。)を控除した金額に2分の1を乗じて得た額(その額に1万円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、1施設に交付する補助金の限度額は600万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小谷村障害者グループホーム整備事業補助金交付申請書(様式第1号)及び次の各号に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条に規定する申請を受けたときは、その内容について審査を行い、補助金の交付の可否を決定し、小谷村障害者グループホーム整備事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(補助金の変更申請)

第8条　申請者は、事業の内容を変更するとき、又は事業を中止し、若しくは廃止するときは、小谷村障害者グループホーム整備事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の変更承認)

第9条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、その内容が適当と認めたときは、小谷村障害者グループホーム整備事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　申請者は、当該補助事業の完了した日の属する年度の3月31日までに、小谷村障害者グループホーム整備事業補助金実績報告書(様式第5号)を村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定により申請者から実績報告書が提出された場合は、内容を審査の上、補助金の額を確定し、小谷村障害者グループホーム整備事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による確定通知を受けた申請者は、補助金の交付請求をしようとする場合は、小谷村障害者グループホーム整備事業補助金請求書(様式第7号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第13条　村長は、前条の規定により申請者から補助金の交付請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第14条　村長は、虚偽その他不正な手段により補助金を受けたものに対して、交付した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(財産の処分の制限)

第15条　補助金の交付を受けた者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまで、村長の承認を受けないで、この交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、村長が別に定める。