(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による死亡、重傷病をいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(4)　重傷病　負傷又は疾病に係る身体の被害であって、当該負傷又は疾病の療養期間が1か月以上で、かつ、入院3日以上を要する(精神疾患である場合は、療養期間が1か月以上で、かつ、3日以上の労務に服することができない程度であることを要する。)と医師に診断されたものをいう。

(1)　遺族見舞金

(2)　重傷病見舞金

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2)　犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(以下「生計維持遺族」という。)

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　当該死亡又は重症病の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者の間に3親等以内の親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があったとき。ただし、当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合及び次のアからウまでのいずれかに該当する場合を除く。

(2)　犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき、その当該犯罪行為による死亡又は重傷病について、犯罪被害者においても、その責めに帰すべき行為があったとき。

(3)　犯罪被害者又は第1順位遺族が、小谷村暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第2条第1号第2号に規定する暴力団に所属し、又は暴力団員であるほか、暴力団又は暴力団員に協力し、若しくは関与する等密接な関係を有する者であったとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を給付することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類の写し

(2)　給付対象者が、犯罪被害の原因となる犯罪行為が発生した時において、村内に住所を有していたことを証明する書類(住民票の写し、戸籍附票の写し等)

(3)　給付対象の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄に関する市町村長の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書

(4)　給付対象者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、当該犯罪被害者の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(住民票の写し、犯罪被害者及び給付対象者の親族、友人、隣人等の申述書等)

(5)　給付対象者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上の関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類(先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本

(6)　給付対象者が生計維持遺族であるときは、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類(犯罪被害者の収入を証明する資料、家計簿、住民票の写し等)

(7)　遺族見舞金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、小谷村犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)受給代表者決定申出書(様式第3号)

(8)　前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(1)　重傷病に該当することが証明できる医師の診断書(受傷日、療養期間、入院日数、病名を明記すること。ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が通算3日以上労務に服することができない程度であったことを明記したもの。)

(2)　給付対象者が、犯罪被害の原因となる犯罪行為が発生した時において、村内に住所を有していたことを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票の写し等)

(3)　前2号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(1)　各号のいずれかに該当していると判明したとき。

(2)　偽りその他の不正の手段により、当該決定を受けたと認められるき。