(趣旨)

第1条　この要綱は、住民の安全で安心な暮らしを確保し、良好で快適な住生活環境、定住環境の形成及び保全並びに土地の利活用を図るため、村内に存する空き家の解体撤去を行う者に対し、予算の範囲内において補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「空き家」とは、所有者等が現に居住その他の用に供しないことが常態である建物(住宅、倉庫、店舗、事務所等)をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者で解体撤去工事を村内の法人又は個人事業主に発注する者とする。

(補助対象空き家)

第4条　補助金の対象となる空き家(以下、「対象空き家」という。)は、次の各号の全てに該当するもので、空き家の解体撤去後に滅失登記を行うものとする。ただし、村長が特別に認めた場合はこの限りでない。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、村長が特別に認めた場合はこの限りでない。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、前条の目的の達成に資するため次の各号に掲げる事業(以下「補助事業等」という。)を行う者に対し予算の範囲内で本補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第7条　前条第1項に規定する解体撤去に対する補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事の着手前に小谷村空き家対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を小谷村空き家対策支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(交付申請の変更)

第9条　申請者は、補助事業等の内容を変更又は中止しようとするときは、小谷村空き家対策支援事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。

(指令前着手)

第10条　申請者は、補助金交付決定前に補助事業に着手することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当し、指令前着手の承認を受けたものに限り、補助金交付決定前に補助事業に着手することができるものとする。

(実績報告書)

第11条　申請者は、当該解体撤去工事を完了したときは、小谷村空き家対策支援事業実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類等を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は、前条の報告を受けた場合は関係書類等を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、小谷村空き家対策支援事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　申請者は、補助金の交付を請求するときは、小谷村空き家対策支援事業補助金交付請求書(様式第9号)を村長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の概算払)

第14条　村長は、前条の規定にかかわらず、補助金の交付目的を達成するため、補助事業の完了前に補助金を交付する必要があると認めるときは、交付決定額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(概算払の申請)

第15条　概算払を受けようとするときは、第8条の規定による交付決定通知後、小谷村空き家対策支援事業補助金概算払申請書(様式第10号)に、次に掲げる書類添えて村長に提出しなければならない。

(概算払の決定)

第16条　村長は、前条に規定する概算払申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、小谷村空き家対策支援事業補助金概算払決定(却下)通知書(様式第11号)により、申請者に通知するものとする。

(概算払の請求)

第17条　申請者は、前条の規定により決定を受けた補助金の概算払の請求をしようとするときは、小谷村空き家対策支援事業補助金概算払請求書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(調査等)

第18条　村長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、申請者に対して報告をさせ、又は職員に関係帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

(補助金の返還等)

第19条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付された全部又は一部に相当する額の返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。